gifulog - 岐阜県市区町村議会議事録検索

1. 高山市議会 2006-03-10
   03月10日－03号

   
   取得元: 高山市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成１８年　　３月　定例会（第２回）平成１８年第２回高山市議会定例会会議録（第３号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程　平成１８年３月１０日（金曜日）午前９時３０分開議第１　会議録署名議員の指名第２　議第５７号　高山市国民保護対策本部及び高山市緊急対処事態対策本部条例について第３　議第５８号　高山市国民保護協議会条例について第４　議第５９号　高山市各種委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について第５　議第６０号　高山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第６　議第６１号　高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について第７　議第６２号　高山市特別会計条例の一部を改正する条例について第８　議第６３号　指定管理者制度の導入に伴う関係条例の整理に関する条例の一部を改正する条例について第９　議第６４号　高山市手数料条例の一部を改正する条例について第10　議第６５号　高山市障がい程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例について第11　議第６６号　高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について第12　議第６９号　高山市中小企業設備近代化資金等貸付条例の一部を改正する条例について第13　議第７０号　高山市地区公園条例の一部を改正する条例について第14　議第７２号　高山市都市計画法施行条例について第15　議第７３号　高山市下水道条例及び高山市下水道使用料条例の一部を改正する条例について第16　議第７４号　高山市火災予防条例の一部を改正する条例について第17　議第７５号　高山市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について第18　議第７６号　辺地に係る総合整備計画の策定について第19　議第７７号　辺地に係る総合整備計画の策定について第20　議第７８号　市営土地改良事業の計画変更について第21　議第７９号　市道路線の廃止について第22　議第８０号　市道路線の認定について第23　議第８１号　市道路線の変更について第24　議第８８号　平成１８年度高山市一般会計予算第25　議第８９号　平成１８年度高山市国民健康保険事業特別会計予算第26　議第９０号　平成１８年度高山市老人保健医療事業特別会計予算第27　議第９１号　平成１８年度高山市下水道事業特別会計予算第28　議第９２号　平成１８年度高山市地方卸売市場事業特別会計予算第29　議第９３号　平成１８年度高山市学校給食費特別会計予算第30　議第９４号　平成１８年度高山市簡易水道事業特別会計予算第31　議第９５号　平成１８年度高山市農業集落排水事業特別会計予算第32　議第９６号　平成１８年度高山市介護保険事業特別会計予算第33　議第９７号　平成１８年度高山市観光施設事業特別会計予算第34　議第９８号　平成１８年度高山市スキー場事業特別会計予算第35　議第９９号　平成１８年度高山市水道事業会計予算　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件　１　日程第１　会議録署名議員の指名　１　日程第２　議第５７号から　　　日程第３５　議第９９号まで　　　　質疑及び一般質問　　　　３１番　蒲　　建一君　　　　１７番　針山順一朗君　　　　１９番　中田　清介君　　　　３５番　山腰　武彦君　　　　２５番　小井戸真人君　　　　３３番　大坪　　章君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（３５名）　　　１番　　　　　　　　車戸明良君　　　２番　　　　　　　　佐竹　稔君　　　３番　　　　　　　　増田繁一君　　　４番　　　　　　　　岩野照和君　　　５番　　　　　　　　松葉晴彦君　　　６番　　　　　　　　木本新一君　　　７番　　　　　　　　北村征男君　　　８番　　　　　　　　野村末男君　　　９番　　　　　　　　小谷伸一君　　１０番　　　　　　　　溝端甚一郎君　　１１番　　　　　　　　桑原紘幸君　　１２番　　　　　　　　石原孫宏君　　１３番　　　　　　　　水門義昭君　　１４番　　　　　　　　村瀬祐治君　　１６番　　　　　　　　橋本正彦君　　１７番　　　　　　　　針山順一朗君　　１８番　　　　　　　　藤江久子君　　１９番　　　　　　　　中田清介君　　２０番　　　　　　　　谷澤政司君　　２１番　　　　　　　　上嶋希代子君　　２２番　　　　　　　　松本紀史君　　２３番　　　　　　　　今井武男君　　２４番　　　　　　　　小林正隆君　　２５番　　　　　　　　小井戸真人君　　２６番　　　　　　　　伊嶌明博君　　２７番　　　　　　　　島田政吾君　　２８番　　　　　　　　牛丸尋幸君　　２９番　　　　　　　　杉本健三君　　３０番　　　　　　　　大木　稔君　　３１番　　　　　　　　蒲　建一君　　３２番　　　　　　　　住　吉人君　　３３番　　　　　　　　大坪　章君　　３４番　　　　　　　　下山清治君　　３５番　　　　　　　　山腰武彦君　　３６番　　　　　　　　長田安雄君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（１名）　　１５番　　　　　　　　村中和代君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　　土野　守君　　助役　　　　　　　　　梶井正美君　　収入役　　　　　　　　高原喜勇君　　地域振興担当理事　　　京極慶哉君　　企画管理部長　　　　　國島芳明君　　財務部長　　　　　　　荒井信一君　　市民環境部長　　　　　田屋英明君　　福祉保健部長　　　　　長瀬力造君　　農政部長　　　　　　　八反　彰君　　商工観光部長　　　　　大洞幸雄君　　基盤整備部長　　　　　古田正勝君　　水道部長　　　　　　　中谷伸一君　　教育長　　　　　　　　森瀬一幸君　　教育委員会事務局長　　打保秀一君　　教育委員会事務局参事　中村健史君　　消防長　　　　　　　　花井　博君　　消防署長　　　　　　　谷脇則夫君　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名　　事務局長　　　　　　　山下祥次君　　次長　　　　　　　　　東元進一君　　書記　　　　　　　　　田近雅士君　　書記　　　　　　　　　石原直樹君　　―――――――◯――――――――　　　　　午前９時３０分開議 ○議長（大木稔君）　これより本日の会議を開きます。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（大木稔君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、松葉晴彦議員、住吉人議員を指名いたします。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △日程第２　議第５７号　高山市国民保護対策本部及び高山市緊急対処事態対策本部条例についてから　　日程第３５　議第９９号　平成１８年度高山市水道事業会計予算まで ○議長（大木稔君）　日程第２　議第５７号　高山市国民保護対策本部及び高山市緊急対処事態対策本部条例についてから、日程第３５　議第９９号　平成１８年度高山市水道事業会計予算までの３４件を一括議題といたします。　ただいまから昨日に引き続き質疑及び一般質問を行います。　それでは、蒲議員。　　　〔３１番蒲建一君登壇〕 ◆３１番（蒲建一君）　おはようございます。２日目、トップを切って質問をさせていただきたいと思います。　自民クラブ平成１８年度施策と予算要望にどう対応されたか。通告に基づきまして７項目にわたり一般質問をさせていただきたいと思います。　高山市は、市町村合併に伴い数多くの課題や問題を克服し、改革しなければならない重要な問題に向けた取り組みがなされ、それぞれの立場で努力を重ねておられると思うわけでありますが、自民クラブも新たな政策集団を目指し、社会状況や現状を把握し、察知をする中で、各種団体、地域住民をはじめ多くの市民各位の声に重要性を認識し、会派で議論を重ね、市政運営に反映させるべく努力を重ねているところでございます。　そうした中にあって、平成１７年１０月、多くの市民が望むやさしさと活力のあふれる高山市のまちづくりを目指してという１３１項目の予算要望を、クラブ会員総意のもと市長に提出をしたところであります。　限りある財源の中で、行政の公的サービスの水準を維持し、行財政改革を進めるという重要課題があるわけであります。社会においては、国際化の度合いが進むにつれて、企業は労働市場での力のバランスを考える中で、外国の安い労働力を求め、生産拠点を海外に移す企業がふえる懸念があり、グローバル化が進む社会にあって、教育の質を高め、生産拠点として地域の魅力を高める時代にあるかと考えるわけであります。　財政事情も厳しい中にあり、国では、三位一体改革、総人件費改革、特別会計改革等抑制予算が編成をされておるところであり、本市においては、合併まちづくり計画をもとに第七次総合計画や第４次行政改革大綱が策定され、市政運営が進められております。だれもが優しさを実感できる安全、安心、快適に暮らせるユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのまちづくりの中に行政改革も含めて、クラブの予算要望について、どのように対応されたのかお尋ねをいたしたいと思います。　アに挙げておるわけでありますが、官民の連携による新しいまちづくりについて、地方分権が進展をする中で、市民と行政が相互連携し、ともに担い手となって地域づくりを進める必要性が高まっており、市民協働によるまちづくりが分権時代のキーワードになってくるかと思うわけであります。　特に本市においては、注目されるのが福祉や環境、防犯といった幅広い分野の市民活動団体の活躍であります。こうした市民活動は、市民主体の自主的な、自発的活動であり、行政はその活動を活性化する仕組み、環境を整え、活動を支援する役割を担うことが大切であるかと考えるわけであります。　七次総において、市民と行政が協働してまちづくりに取り組むとあり、連携の分野からも新しいまちづくりが取り組まれております。　そこで伺いたいと思うのは、今後、市民活動支援制度の拡充と支援体制の強化をどう図っておられるか、またどのように進められるのか、だれでもボランティア活動に参加できる環境をどのように進めてあり、今後どのような取り組みがなされるのかお尋ねをいたしたいと思います。　次に、早期の一体化と地域振興によるまちづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。　支所地域との一本化、ＩＴを活用した地域情報化の推進、支所地域の施設の有効活用等重要な課題が多いわけでありますが、特に支所機能が充実したまちづくりが要求され、地域振興に対応できる企画力の向上と意識改革の徹底といったものが重要になってくるかと思うわけであります。合併により企画、総務、財政など中心機能が本庁一本化となり、業務が本庁主導で進められたため、支所職員にやる気がなくなった、職員も少なくなって支所全体に活気が見られないといったような話を聞くわけであります。これからの地域の振興は、住民の力によらなければ地域の振興も一本化もできないと思うわけでありますが、支所職員が自分たちの地域をどのようにつくっていくのかを考え、地域住民と一体になったまちづくりといったものが必要であり、昨年１０月でありますけれども、薩摩川内市を視察したわけでありますけれども、９市町村が合併をした高山と類似した都市であったわけであります。当市にあっては、市政改革に市長を中心に職員一体となった取り組みがなされており、職員の意識改革の大切さといったものを感じたところであります。そういった面、本市の考えをお尋ねをいたしたいと思います。　地域振興特別予算の有効活用については、全体で６億円を割り当てるということで、全国的にも例がないのではないかと思うわけでありますが、合併地域の伝統文化の伝承や地域のイベントの存続など、合併以前に危惧されたことが継続されるということで大きな評価をいたしたいと思います。　地域の活性化、経済への波及効果にも連動することであり、新たな地域づくりや早期の一本化を図る上からも、地域振興特別予算をもっと有効に活用すべきと思うときに、そこのところのお考えをお尋ねしたいと思います。　ウに挙げておるわけでありますけれども、活力とにぎわいのあるまちづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。　高山市を取り巻く社会情勢は、少子・高齢化の進行、また高度情報化社会の進展、産業構造など急激に変化をいたしております。また、市町村合併により、豊かな自然環境をはじめ魅力的な地域資源を有する広大な新市となったところであります。さらに、平成１９年度を予定として、東海北陸自動車道の全線開通や中部縦貫自動車道高山インターの完成などにより、都市圏との時間的距離も短縮をされ、企業誘致の可能性も含め、飛騨地域の経済の活性化に大きく影響をするものと考えられるわけであります。こうした状況の中で、活力とにぎわいのあるまちづくりを目指していくためには、地域産業の振興を図ることが最も重要と考えるわけであります。　平成１７年度に産業ビジョンを策定し、それに基づいて産業振興を図っていくと聞いておりますが、どのように進められるのかお尋ねをいたしたいと思います。　次に、飛騨の中核として、求心力のあるまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。　この件につきましては、中田議員の方より細部にわたる質問がありますので、重複を避け、私の方からは、地域を結ぶ交通網の整備についてお伺いをいたしたいと思います。　中部縦貫道、国道４１号バイパス、市街地内外環状線等の進捗状況と整備効果などの取り組み状況について、また、交通網の整備について欠かせない橋梁の老朽橋対策並びに耐震対策をどのように考え、進められておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。　オに挙げております心豊かな市民が育つまちづくりについてお尋ねをいたします。　「教育に抜本的な改善が必要、国際的にも下落著しい日本の子どもの学力の現状、努力、勤勉、日本人が元来有した美徳が見る影もない、教育は国家百年の計という」といった、これは４２歳の岐阜市のある教諭の新聞に記載された記事であります。　前回、１２月議会にも教育問題を取り上げたところでありますが、ソフト面の教育の重要性を思うときに、人間力の向上を図る教育内容の改善についての思い、取り組みといったものも含め、教育長の考えをお尋ねをいたしたいと思います。　また、支所地域を活性化する生涯学習への支援を強化し、地域社会教育団体の充実に向けて、その育成と指導の強化について、また、学校教育の充実を図るための新事業についてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。　この件については、針山議員より質問がありますので、重複を避けたいと思います。　環境行政の充実につきましては、大変努力をいただいておりますが、合併により広い面積となり、多くの自然環境を持つことになったわけであります。これらの自然環境の保全など各種課題について、どのように充実されるのかをお尋ねをいたしたいと思います。　医師の問題では、合併により直営診療所を地域ごとに持つこととなったわけでありますが、これらの診療所の運営体制や医療体制の充実について、医師の確保といったものは大変重要な課題であるかと考えます。医師の確保に引き続き努力を願うわけでありますが、医療体制の充実と効率的な運営についてもお考えをお尋ねいたしたいと思います。　地域福祉の充実については、地域福祉計画の一日も早い確定への取り組みが必要と考えるわけでありますが、進捗の状況をお尋ねをいたしたいと思います。　また、総合福祉センターの大規模改修とバリアフリー対策については、どのように進められているのかもあわせてお尋ねをいたしたいと思います。　児童福祉施設の充実については、病後児保育の研究と実施体制への現在の取り組み状況、留守家庭児童教室の充実については、施設整備への取り組みや保育内容について、高齢者福祉の推進については、乗り合いバス助成を含めた外出支援事業の取り組み内容、障がい者福祉の推進については、バリアフリー、環境の整備や発達障がい児、肢体不自由対策の充実と地域療育システムの充実に向けての取り組みについて、保健医療の充実については、糖尿病を中心とした生活習慣病対策と健康診断の充実に向けた取り組みについてそれぞれお尋ねをいたしたいと思います。　次に、効率的な行政運営と健全財政によるまちづくりについて。　昨年２月の合併後、広大な市域において安定的に質の高い行政サービスを提供するために、本市においては直ちに行政改革大綱の見直し作業に着手をされ、８月には第４次となる新しい行政改革大綱が策定をされたところであります。行政全般における改革の推進を市の重点施策としてとらえられ、将来世代へ過大な負担を残すことのない簡素で効率的な行政運営を目指す姿勢は、他団体や報道関係機関など全国的にも高い評価を受けておるわけであり、多くの市民が期待を寄せているところでもあります。今後とも継続的に効率的な行政運営と健全財政を維持し、新しいまちづくりを進めることが特に重要であるわけであり、自民クラブとしても、行財政改革の一層の推進を期待するものであります。　そこで、第４次行政改革大綱の初年度における成果や大綱に基づいて策定されている行財政改革実施計画、また定員適正化計画の進捗状況について、あわせて財政の健全性の維持について、お考えをお尋ねをいたしたいと思います。　以上、第１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（大木稔君）　國島企画管理部長。　　　〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長（國島芳明君）　官民の連携による新しいまちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。　市では、市民協働によるまちづくりを進めるため、市民、市民活動団体、それから事業者、行政が対等の立場に立って、市民にとって身近なことはみずからが行い、地域住民活動や市民活動がそれを補完した上で行政が支援するという考え方に基づきまして、平成１６年度に市民活動応援指針を策定したところでございます。この市民活動応援指針に基づきまして、１７年度から市民活動団体登録制度や市民活動事業補助金制度、さらには市民活動団体設立補助金制度を創設いたしました。市民活動事業補助金は、１７年度は１０団体から申請がございまして、審査会による審査の結果、障がい者の方々の野外活動支援や後援会など８団体に対し補助金の交付を行ったところでございます。　また、市民活動団体設立補助金につきましては、３件の申請がございまして、地域の見守りを行う団体などが新たに設立されているところでございます。　現在、市民活動団体登録制度によりまして、市内では２７団体が登録してみえますが、今後も広報たかやま、ヒッツＦＭなど、いろんな媒体を通じまして、こうした制度を広く市民の皆さんに御紹介し、各種情報提供や相談体制を充実いたしまして、市民活動の輪をさらに広げていきたいというふうに考えているところでございます。　誰でもがボランティア活動に参加できる環境の整備という点でございますが、市へ登録した市民活動団体につきましては、市のホームページや市役所１階の市民コーナーにおきまして、活動内容や連絡先などを公表いたしております。また登録団体が実施するイベントなどについても、市のホームページで紹介しており、ボランティア活動に興味のある方はいつでも自分の興味ある分野の市民活動団体に個別に連絡をとり、参加いただける体制をとっているところでございます。　また、１７年度は１２月に市役所内において、子育てや福祉関係の市民活動団体との共催によるフォーラムを開催し、市民活動団体の交流を図りました。今後も市民活動団体の連携を支援し、ネットワークづくりに努めてまいりたいと思います。　さらに、これまで市民活動リーダー養成講座を開催してきましたが、平成１８年度には県内の大学と市役所をインターネットで結んで、ＮＰＯなどについて学ぶ講座を開講し、市民の皆さんへの学習機会の拡大や市民活動の人材育成に努めていきたいと考えております。　続きまして、キの効率的な行財政運営の関係についてお答えをさせていただきます。　効率的な行政運営を行い、健全財政を維持しながらまちづくりを進めることは、自主、自立を求められるこれからの地方自治体にとっては重要な課題でございまして、このためには、行政改革の取り組みが必要不可欠であることは論をまたないところでございます。合併後において取り組む行政改革が今後の高山市の行方を左右するという決意のもと、昨年６月に第４次となる行政改革大綱を作成し、行政全般における改革を推進してまいりました。年度途中からのスタートではございましたけれども、全職員がそれぞれの課題に取り組み、大きな成果が得られたのではないかという１年であったというふうに感じております。　特に１７年度は、指定管理者制度の導入、定員適正化の推進、事務事業評価の導入などを重点課題として位置づけて改革に取り組んできました。　指定管理者制度の導入につきましては、御案内のとおり、公の施設の管理方針を整理する中で、積極的な指定管理者制度の導入をすることとして、既に報告いたしておりますとおり、４月から１７９の施設で新たな指定管理者において管理運営を行うこととなりました。　また、定員適正化計画につきましては、５年後の平成２２年４月の目標職員数を８５０名とし、１７年度の目標として、職員数１００名の純減を掲げて退職勧奨を行った結果、１００名の純減が達成できる見込みとなりました。　このほか、事業の見直しを行うための新たな制度として事務事業評価を導入いたしました。第七次総合計画実施事業について、必要性や実施効果などを評価し、次年度以降の事業実施や予算に反映することとしております。　今後もよりよいまちづくりを目指し、行政改革の一層の推進を図ることとしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（大木稔君）　荒井財務部長。　　　〔財務部長荒井信一君登壇〕 ◎財務部長（荒井信一君）　キの効率的な行政運営の中で、財政の健全化の維持につきまして御質問がございましたので、そちらの方から先に答えさせていただきたいと思います。　これにつきましては、今回、中期財政計画の方でお示しをいたしておりますが、合併によりまして、本市の財政力指数、公債費比率等の財政指標が悪化しまして、財政構造が弱まってきてはおります。　こうした中、新年度の予算編成に当たりましては、直に求められる施策については、確実に対応するということと、それからそれに際して事業の効果、成果を効率的に確保することに配意した上で、健全性を維持するために有利な市債の選択と借入額の抑制、基金の造成など体質強化を図るとともに、自主財源であります税収の確保とあわせまして、三位一体改革による地方の行政需要が拡大する中での地方交付税の縮小、国庫補助金の廃止、縮減と、これに対応した税源移譲措置などに対応することといたしております。　また、中・長期的な財政運営の健全化に配慮し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分という観点から、中期財政計画におきましては、実施計画に基づきます事務事業の計画的な進行管理と実効性を確保するため、ローリング及び予算化の際の経費の算定、有効財源の確保などの見直しを常に行いまして、健全財政の堅持に努めていく考えでございます。 ○議長（大木稔君）　京極地域振興担当理事。　　　〔地域振興担当理事京極慶哉君登壇〕 ◎地域振興担当理事（京極慶哉君）　イの早期一体化と地域振興によるまちづくりについてお答えをいたします。　まず、支所職員の意識改革ということでございますが、お話し申し上げておりますように、それぞれの地域の振興をどう図っていったらいいのか、重点目標を設定してもらっておりますけれども、その重点目標の素案づくりにおきまして、各支所の職員全員で議論し、知恵を出し、アイデアを出し合って自分たちの地域をどうしたらいいのか、職員みんなで考えて骨格をつくってもらいました。旧町村長さんの強いリーダーシップによるまちづくりから、自分たちでまちづくりをしていく、そのために自分たちで考える、こういったことは１つの意識改革になったのではないかと、こんなふうに思っておるところでございます。今後もこうした取り組みを継続していく中で、職員の目的意識も形成されていくものと考えております。　次に、地域振興特別予算でございますが、昨日の北村議員にもお答えをいたしましたように、地域振興特別予算は１4.２％増額し、約６億4,０００万円を各支所に配分することとしております。これによりまして、新しい事業も５１件取り組むことができるようになりまして、一層の地域振興が図れるものと思っております。　また、支所地域の住民主体のまちづくりを支援するため新たな助成制度、つまり地域振興事業補助制度でございますが、これも創設をしております。できるだけ弾力的に運用したいと考えておりますので、住民の皆さんの身近な要望にも支所長の権限でスピーディーに対応できるものと思っております。　合併を契機といたしまして、各地域ではまちづくりのＮＰＯですとか、まちづくり協議会なども設立をされまして、自分たちでまちづくりをしていこうという気運が高まりつつあります。大変ありがたいことだと思っております。今後も地域の自立を基本とした市民協働のまちづくりを促進し、早期一体化を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大木稔君）　大洞商工観光部長。　　　〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕 ◎商工観光部長（大洞幸雄君）　それでは、活力とにぎわいのあるまちづくりにつきまして、産業振興ビジョンの策定とそれに基づく産業の振興につきまして、農政、商工観光あわせて御答弁をさせていただきます。　社会情勢が急激に変化をいたしまして、全国での地域間競争がますます激しくなります中で、まちの活力とにぎわいを増進していくためには、他地域との違いを明確に打ち出しまして、高山市の魅力を最大限に活かして産業の振興を図ることが不可欠となっております。　こうした中で、社会情勢の変化に的確に対応いたしますとともに、合併によりさらに豊かになった特色ある地域資源を活かしながら、観光産業、農林畜産業、商工業が連携をいたしまして、それぞれの産業のさらなる強化、振興を図るために、今年度、平成１７年度に高山市産業振興ビジョンの策定をいたしております。本ビジョンでは、豊かな自然環境や歴史、伝統、文化、技、食など、多くの地域資源を飛騨高山ブランドというふうに位置づけまして、飛騨高山ブランドの強化による産業の振興を基本的な考え方といたしております。　平成１８年度から、本ビジョンに基づきまして、市民の皆様、業者の皆様、そして行政がそれぞれの役割のもと、一体となって具体的な事業を実施していき、活力とにぎわいのあるまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。　また、社会経済情勢の変化などに的確に対応できるように、必要に応じて見直しを図りながら事業に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　古田基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕 ◎基盤整備部長（古田正勝君）　昨日は大変御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。済みませんでした。　それでは、地域を結ぶ交通網の整備についてということでございます。　まず最初に、高速道路網の整備に関しましては、議員発言のとおり、中部縦貫自動車道高山清見道路につきましては、（仮称）高山インターまでの平成１９年度の供用を目指し、現在、トンネル工事等の工事が鋭意進められております。また、東海北陸自動車道も、平成１９年度中に飛騨トンネルを完成させ、全線開通できるよう工事が進められている状況であります。この東海北陸自動車道の全線開通と中部縦貫自動車道（仮称）高山インターまでが開通しますと、これまでの東海地方を中心とした交流に加え、北陸地方の交流も広がるものと期待されております。　主要幹線道路の整備につきましては、国道４１号宮高山バイパスでは、本年度の一之宮町地内の用地先行取得に引き続き、石浦町地内の用地取得を進める予定でございますし、宮峠トンネルでは、トンネル掘削による地下水への影響等の検討が進められております。　高山国府バイパスにつきましては、中部縦貫自動車道（仮称）高山インターまでの供用開始にあわせるべく上切町地内で工事が進められております。　一般国道の整備につきましては、松之木町地内の国道１５８号交差点改良事業では、本格的な工事着手に向けた先行取得用地の買い戻しが進められておりますし、国道３６１号上ケ洞バイパスでは、今年度から橋台と橋脚の工事に着手されたところでございます。　また、国道４７１号の長倉バイパスでも、引き続き整備が進められる予定となっております。　市街地環状線の整備に関しましては、市街地内環状線となる市道江名子片野線は、今年の夏の全線開通に向け、トンネル内の照明や舗装工事を進めております。また、市街地外環状線計画の南側ルートでは、石浦地区において宮高山バイパスの中間インターから現国道４１号に向けて、県にて計画調査が進められておる状況でございます。　地域を結ぶ交通網の整備につきましては、今申し上げた状況ではありますが、今後とも新市の機能的な道路ネットワークの構築に向けて、国及び県と連携を図るとともに、市としましても関係機関への要望活動や事業推進に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、老朽橋対策と橋梁の耐震化対策についてでございますけれども、現在、新市には９００を超える橋梁数がございまして、これらの橋梁の老朽化対策及び耐震化対策を進めるに当たりまして、特に災害時に市民の暮らしを守るという観点から、緊急輸送道路及び代替道路を主に対象とした橋梁整備計画、橋梁耐震補強計画を策定し、これに基づき順次整備をしていく予定でございます。　平成１７年度においては、三福寺橋ほか２橋の耐震工事を実施しておりますし、平成１８年度においては、八千代橋ほか４橋の耐震補強工事を実施する予定でございます。　老朽橋の対策につきましては、平成１７年度には朝日町地内で柳瀬橋が完成しておりますし、平成１８年度は名田神明線の桝形橋のかけかえに向けた調査を着手する予定でございます。　今後とも災害に強い安全、安心な社会基盤の構築に向け、橋梁耐震補強計画に基づき、老朽橋対策及び耐震化を進めてまいる考えでございます。 ○議長（大木稔君）　森瀬教育長。　　　〔教育長森瀬一幸君登壇〕 ◎教育長（森瀬一幸君）　まず私の方から、これからの教育の問題につきまして基本的にどう考えるのかという御質問かと思いますけれども、人間力の向上ということをどう考えるかということの御質問だったかと思いますが、この言葉は、平成１７年の２月に文部科学大臣が中央教育審議会教育家庭部会へ要請をいたしまして、２１世紀の今後の子どもたちの教育のあり方をどうするかということで、２０１２年に始まる学習指導要領、いわゆる学校で何を勉強するかということの骨格に据えたのが人間力の向上ということだと思います。　いろいろ人間力の向上ということは、知的能力的要素だとか、社会対人関係的要素とか、自己制御的要素だとか、いろいろありますけれども、現在のところ私が考えておるところでは、つまるところ、みずからを立て直す力であろうということを考えております。人間というものは自分を見失ったり、あるいは間違えるときもあるけれども、ふと立ちどまって自分を考え直す、それが人に優しく社会に尽力する人間を育てるということが、基本的にはこの審議経過の中に書かれておるのではないかと思います。　私たちといたしましては、今後、国の動向を見ながら、そういう申しわけないとか、ありがたいとか、あるいは済まなかったとかという、そういう教育的な人を育てる不易の価値を踏まえつつ、今後の高山市の教育をどういうふうな筋道で立てていくかということにつきましては、大学とのつながりといいますか、連携も視野にしながら、教育研究所の充実を図りながら対応をしてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（大木稔君）　打保教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕
   ◎教育委員会事務局長（打保秀一君）　それでは私の方からは、心豊かな市民が育つまちづくりに関する御質問についてお答えをいたします。　まず、生涯学習の充実についてであります。支所地域の社会教育団体の自立に向けましては、昨年の合併以前より体制づくりに努め、現在、すべての支所地域において社会教育運営委員会が自主的に組織され、活動をしておられます。去る２月２６日に丹生川文化ホールで開催された高山市社会教育研究大会においても、高山地域、支所地域の活発な社教活動が発表されております。合併後、経験の深い高山地域の社教団体の協力を得ながら、地区社教の自立を側面的に指導、支援してまいりました結果、支所地域では、広報活動などすばらしい活動を展開をしておられます。今後も引き続き派遣社教主事による指導を行うなど支所地域の地区社教の育成強化、自立促進のための側面からの指導、支援を行いたいと考えております。　次に、学校教育におきましては、特別支援教育を推進することを大きな柱として新事業を立ち上げようと考えております。ノーマライゼーションの社会づくりには周囲の理解が不可欠であることから、まず、さまざまな障がいについての理解啓発の講演会や学習会を実施をいたします。発達障がいや聴覚障がい、視覚障がいについて、児童生徒、保護者、地域住民、保育士、教職員に正しい理解が図られ、適切な支援や協力が行われるようにしていきます。このことを通して、障がいがあるなしにかかわらず、すべての子どもたちが社会に出て、その子なりに自立することを視野に持つ学校教育の場を、普通学級、特殊学級、養護学校等との連携、交流を軸として生み出すよう、全教職員とともに研究、実践していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　田屋市民環境部長。　　　〔市民環境部長田屋英明君登壇〕 ◎市民環境部長（田屋英明君）　では私の方から、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりのうち２点についてお答えをさせていただきます。　まず、環境行政でございます。　今年度、環境基本計画及びアジェンダ２１高山を見直しします。平成１８年度から新たに見直したものを実施していきたいというふうに考えております。今後、大きく変化していく環境の課題と合併による広大な面積を持つこととなった地形的な特徴を意識し、豊かな自然を守り快適に暮らせる環境づくりや循環型社会の実現を図るための指針を設け、市民、事業者、行政が一体となった環境行政を実践してまいりたいと考えております。　次に、診療所の件でございますけれども、診療所は民間医療機関の進出が期待できない地域での医療を提供できる大切な施設であると思います。老齢化の進む中で今後ますます在宅医療が増加することが予想されます。今後の診療所運営に対する課題は多くありますけれども、平成１８年度は特に次の２点について努めてまいりたいと思います。　まず、医師の確保でございます。平成１９年度から派遣医師が１人減員となる見込みであります。そのことから、平成１８年度に嘱託医師１名を確保する予定でございます。　また、効率的な運営を行うため、採用医薬品等の統一や後発薬、いわゆるジェネリック医薬品の導入を積極的に進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　長瀬福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長（長瀬力造君）　それでは私の方から、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりについての御質問の中の福祉保健部に関する御質問について順次お答えをさせていただきます。　まず、地域福祉の充実に向けての御質問の中の地域福祉計画につきましては、１７年度に市民ワーキング委員と市職員、市社協職員との協働による４部会を構成し、部会別語る会、市民アンケート調査、地域懇談会等を開催、３月２６日には市民会議を開催し、中間報告をする予定でおります。　１８年度では、パブリックコメントを広く求めるなど、さらに修正を加えて、８月をめどに策定する考えでいるところでございます。　総合福祉センターの大規模改修につきましては、４階の和室の段差解消やトイレの改修、屋根の融雪装置の設置、北側入り口の風除室設置、外壁の塗装など、バリアフリー化に向けた改修を行い、さらに利用しやすい施設となるよう準備を進めていくこととしております。　児童福祉施策の充実に向けての中の病後児保育の研究につきましては、昨年９月に児童政策、保育園、医療、支所地域といった関係部署で構成する検討プロジェクトチームを設置し、研究を開始しているところでございます。　留守家庭教室の充実につきましては、保育サービスの内容の充実と指導員資質の向上の両面から取り組んでいるところですが、新年度からは、新たに土曜開設を実施することとしており、安心して子どもたちを預けられる環境づくりの一層の推進を図っていきたいと思っております。　高齢者福祉の推進の中の外出支援の充実につきましては、市内を運行している路線バスについて、高齢者優待パス、通称悠々手形と言っておりますが、この優待パスの購入助成を行っておりますが、平成１８年度利用される高齢者本人が住民税非課税の方と購入条件を緩和しますので、より一層の利用促進が図られるものと思っております。　また、市では、高山市総合交通協議会を設立し、福祉における有償運送について検討をしてまいりましたが、６つのＮＰＯ法人からの申請があり、いずれも高山市の協力依頼の団体として、中部運輸局岐阜運輸支局から許可される見込みとなっておりまして、利用料金はタクシー料金の２分の１以下に設定されますので、要介護等単独での外出困難者の方の外出支援に援助できるものと思っております。　障がい者福祉の推進の中のバリアフリー環境の整備につきましては、安全、安心、快適なまちづくり事業補助金交付要綱を改正しまして、ハートビル法や誰にもやさしいまちづくり条例に適合した施設整備に面積要件を廃止して対象枠を拡大するなど、さらにバリアフリー化を進めていく考えであります。　地域療育システムの充実につきましては、平成１７年１０月に３市１村の市長、村長で岐阜県知事に対して、飛騨地域に総合療育センター分園の設置や専門スタッフの派遣事業の充実、療育スタッフの研修等の機会の確保について要望したところでございます。現在、高山市障がい児療育事業を県から、専門スタッフの派遣協力を得ながら実施をし、専門医による診断の機会の確保等に努めているところでございますが、かなりの成果が出てきていると考えておりまして、引き続き充実に努めていきたいと思っております。　保健医療の充実の中の糖尿病を中心とした生活習慣病対策と健康診査の充実につきましては、平成１５年度から成人保健計画、健康たかやま２１に基づいて、糖尿病予防を最重点施策とし、さまざまな取り組みを行っております。基本健康診査対象者を４０歳から１８歳以上に拡大し、早期から生活習慣病予防に取り組んでもらうことや、健診結果を生活習慣改善に生かすため、保健師や栄養士による家庭訪問、糖尿病予防教室、専門医による糖尿病予防講演会などを実施しているところですが、今後も糖尿病予防対策を充実していきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大木稔君）　蒲議員。　　　〔３１番蒲建一君登壇〕 ◆３１番（蒲建一君）　それぞれに今後についての御答弁をいただいたところでございます。　新高山市の将来に向け、要望の実行に取り組みをいただきますことを期待をいたす次第でございます。　今後の重点施策について、市長の考え方と方針はという通告を２番目に挙げておるわけでありますけれども、今後における市長の考えをお尋ねをしたいと思います。　昨年の合併により、日本一広大な新高山市が誕生してから１年が経過をいたしたところであります。市長におかれましては、事務量が大幅に増大をする中、合併により生じた新たな課題への対応やこれまで進めてこられた政策の一層の推進など、日夜公務に専念をされておられますことに対し、深く敬意を表するものでございます。　我が国の経済は、消費と設備投資が引き続き増加し、民間事業中心の緩やかな回復が続くと見込まれておりますけれども、地方を取り巻く社会経済情勢は、少子・高齢化の急速な進行、三位一体改革の行政改革による地方分権の推進、財政状況の悪化など、まだまだ厳しい状況が続いておるわけでございます。　こうした厳しい状況ではありますが、第七次総合計画や第４次行政改革大綱に基づき市政は順調に運営をされ、市民の間にも徐々に一体感が生まれていると感じておるわけであります。　来年度は、昭和１１年に高山市が誕生をして以来、市制施行７０周年の記念すべき年でもあります。新高山市が今後ますます飛躍するための重要な節目の年ともなるかと思います。豊かな自然に恵まれ、伝統と文化が息づく新しい高山市は、平成の大合併の中でもシンボル的な存在の１つであり、新高山市の今後のまちづくりには全国が注目することと思うわけであります。船出した新高山市のかじ取りをいかにされるのか、今後の重点施策について、市長の考えと方針をお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（大木稔君）　土野市長。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　お話ございましたように、合併をいたしましてちょうど１年、２年目に入ったところでございます。私ども合併に伴います一体感のあるまちづくりの推進ということを大きな課題として掲げてこの１年間やってきたところでございますが、十分だというわけにはいっていないわけでありまして、いずれにしても時間のかかる課題であるわけであります。　しかしながら、やはり高山市として今後の大きな課題としては、一体感のあるまちづくりをさらに進める、できるだけ早く進めるということが重要な課題だというふうに思っております。そのためには、いろいろと御要望もございます道路ネットワークの整備、あるいは情報通信基盤の整備、地域の特性を生かした観光とか農業とか、いろいろな産業の振興、そしてまた、伝統文化の維持、活用というようなことが重要ではないかというふうに考えております。　また一方、少子化が大変急速に進んでおりまして、高山市も人口が減少に向かうなど今後の厳しさということを考えてまいりますと、やはり少子・高齢化に対する対策、特に子育て支援ということがやはり非常に重要になってくるんではないかというふうに考えております。　また、平成１９年度には、中部縦貫自動車道の高山インターの開通、東海北陸自動車道の全線開通、そして災害を受けましたＪＲ高山本線の全面復旧等が図られるということになっておりますので、ここに標準を合わせた企業誘致等を含めた産業の振興を積極的に行っていかなければならないんじゃないかと、このように考えております。　市域の９2.５％を占めます森林とかこの豊かな自然環境というものの保全、活用ということも重要でございますし、またそれぞれ地域の個性ある農業生産地づくり、そして災害に対する防災、耐震対策というようなこと、さらには、子どもの安全対策など、これまでにも力を入れてきたつもりでおりますけれども、そういうことをさらに推進をしなければならないというふうに考えております。　また、早くから手がけてまいりまして、それなりの評価をいただいておりますバリアフリーのまちづくりにつきまして、ユニバーサルデザインの考え方に基づく方向に今、国も制度を改正しようとしてきておるところでございまして、私どもは先駆けて対応できてきたんじゃないかなと、こんなふうにも思っているところでございます。このバリアフリーのまちづくりのさらなる推進ということにも対応していかなければならないんじゃないかなと、こんなふうに考えております。　いずれにいたしましても、これらの施策とか事業を実施するためには、簡素で効率的な行政組織、あるいは安定した財政基盤というものが何としても必要だろうというふうに思っております。このため、職員数の適正化とか、行政コストの縮減などの行政改革を行っているところでございますけれども、この第４次の行政改革大綱に沿って行政改革をさらに進めていく必要があるというふうに考えています。　そのほか、課題はたくさんあるわけでございますが、先ほど来関係部長もお答えしましたように、いろいろな施策を通じて今後も第七次総合計画に基づく高山市の目指す都市像でございます「やさしさと活力にあふれるまち飛騨高山」というものの実現を目指して、子どもからお年寄りまで、誰もが元気で安全で安心して快適に暮らせる高山のまちづくりをしていくことが高山市にとって重要な課題ではないかと、このように考えておりまして、そのようなことを私どもとしては対応してまいりたい。このように思っているところでございます。 ○議長（大木稔君）　蒲議員。　　　〔３１番蒲建一君登壇〕 ◆３１番（蒲建一君）　前回の１２月議会で自民クラブ幹事長より、今後の市政担当に対する取り組みについてをお尋ねをしたところでありますが、将来にわたる財政基盤や行政基盤の安定を図ることの重要性を市長は訴えておられたわけであります。　ただいままた、今後の重点施策について御答弁を伺ったところでありますけれども、合併２年目を迎え、合併が定着をする大切な時期かと考えるわけであります。３期１２年間の市長の市政運営を高く評価をするときに、市政進展に向けた今後の思いといったものをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（大木稔君）　土野市長。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　先ほども高山市の今後の重要な課題といいますか、目指すべき方向について申し上げたわけでありますけれども、これらの課題はいずれも困難な、そしてまた非常に努力を要する課題ではないかというふうに思っております。これらの課題を克服して２０年先、３０年先の高山市の行政基盤あるいは財政基盤を安定させるということ、これをできるだけ早く行うということが極めて重要ではないかというふうに考えております。そのためには、先ほど来申し上げております行政改革等は避けて通れない課題だというふうに思っているところでございます。　現在、これらのことを行っているところでございまして、これを継続することが私どもの責任であるというふうにも考えておるところでございます。これまでの私どもの行ってきた施策については、一定の評価をいただいているというふうに思っておりまして、大変光栄に思っておるところでございますが、今おっしゃったようなことも踏まえまして、今後どう対応したらいいか、いろいろな方々の御意見を聞いて、できるだけ早く私としても今後のあり方について結論を出したいと、このように考えておりますので、御理解をいただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。 ○議長（大木稔君）　蒲議員。　　　〔３１番蒲建一君登壇〕 ◆３１番（蒲建一君）　ただいま市長の方より、次期市長選への思いといったもののお話があったわけでありますけれども、はっきりした表明はなかったかと思いますが、新市合併の中で多くの問題が山積をしているときであります。早期の一体化を進めていただき、やさしさと活力あふれるまちづくりの実現のために頑張っていただくことを願うわけでございます。どうぞその点よろしくお願いを申し上げたいと思います。　また、今年をもって退職される各部長はじめ幹部職員各位には、長い間にわたり高山市の発展に貢献をいただきましたことに対し、心より敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。今後とも変わらぬ御指導、御活躍をいただきますことを心よりお願いを申し上げ、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大木稔君）　以上をもって蒲議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（大木稔君）　休憩をいたします。　　　　　午前１０時３５分休憩　　―――――――◯――――――――　　　　　午前１０時５０分再開 ○議長（大木稔君）　休憩を解いて一般質問を続行いたします。　　―――――――――――――――― ○議長（大木稔君）　次に、針山議員。　　　〔１７番針山順一朗君登壇〕 ◆１７番（針山順一朗君）　では、本日２人目の一般質問をさせていただきます。　高山市長が長年にわたり掲げてこられた安全、安心なまちづくりは、今や世界の目指すテーマになっております。日本でも、最近では、耐震偽装問題、粉飾決算による株価つり上げ、ＢＳＥによる食肉輸入停止など、企業や国の倫理が問われています。　また、地球温暖化による自然環境面では、台風、大雨、豪雨、猛暑など、今まででは考えられない状況があらわれ、また犯罪も凶悪化し、低年齢化し、社会の倫理、災害、治安面と安全、安心が雪崩のように崩れ落ちているように思えてなりません。　第七次総合計画では、住みよいまちは行きよいまちが基本理念とされ、安全、安心が確保され、市民が住みやすいまちはまさにだれもが行きたくなるまちだと思います。　特に、国際観光都市を目指す高山市は、日本人、外国人を問わず、女性のひとり歩きができる都市像が望まれています。　そんな意味からも、防災、治安面での市民の安全、安心を確保するため、提案や要望を含め、通告に従い一般質問をさせていただきます。　まず、第１番目の豪雪対策についてお聞きします。　除雪費及び被害状況について。　昨年１２月から１月にかけて、高山市においても、近年まれにない豪雪に見舞われ、１２月だけでも除雪作業の出勤回数が２１日間にも上り、住民の日常生活に大きな影響を及ぼしました。　本市におきましては、合併後初めての大雪ということもあり、対策本部を設置され、特に基盤整備部においては、町内会や住民からの除雪、排雪などの要請に対し積極的に対応され、他の部署におかれましても、それぞれの管轄ごとで情報収集や対応策をとられ、また予算面においては、速やかに補正予算を組まれ対応されたことなど、高く評価をいたすものであります。　また、農務課では、農家の作物への被害を心配され、一般市民、農業関係者そして市職員がボランティアで被害縮小のための活動をされました。農業者の方からは、自分たちからは言い出しにくいことをやってもらって大変感謝をしていますとの声が聞かれました。地球の自然環境が大きく変化している現状の中、今回の雪害を今後の教訓として生かしていかなければならないと考えております。　冒頭、市長の諸般の報告の中では、落雪による被害、除排雪費用、農業被害の概況を述べられましたが、もう少し詳しい状況をお聞きします。　今回の補正も含めた除雪費の旧高山市と旧町村ごとでの執行状況をお聞かせ願います。　また、農林業関係の被害額については、昨日の野村議員への答弁がありましたので、割愛させていただきますが、農家のビニールハウス被害などに対して、市単独での支援策は考えておられるのかをお聞かせください。　続きまして、高齢者、身障者、母子家庭等屋根の雪下ろし及び除雪についてお聞きいたします。　平成１７年１１月１５日に、町内会長あてで、高齢者、身障者、母子家庭等の屋根の雪下ろし及び除雪についてのお願いとしての文書が高山市長名で配られております。こんな文書が各町内いろいろなところに配られました。この周知のおかげで、各町内会においては、民生児童委員を中心に、町内会長、福祉委員と連携を図り、この大雪に対応されたと聞いております。その雪下ろし及び除雪計画等雪またじの対応という部分がありますが、それに従い、単位町内で雪下ろしをされた町内から、もしそのようなときに事故があった場合などの補償はどうなるのか、市では面倒を見てくれるのか、また業者の紹介やそれにかかる費用などの情報は教えてもらえるのかとの意見がありました。高山市としてのそれらに対する対応はどうなのかをお伺いいたします。　また、この中の第３の生活困窮家庭で、経費負担のできない場合には、社協のボランティアセンターへ、４の生活保護家庭で親戚や町内による対応が困難な場合は、社会福祉事務所へ連絡くださいとありますが、それらについての相談件数及び実際の雪下ろしや除排雪の件数など詳しい状況をお聞かせください。　以上、第１回目の質問にかえさせていただきます。 ○議長（大木稔君）　古田基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕 ◎基盤整備部長（古田正勝君）　除雪資金の関係につきましてお答えいたします。　今回の大雪に対する除雪費用は、近年になく多額を要しておりますが、執行状況は、２月末において、全体で約９億2,０００万円となっております。内訳につきましては、高山地域が５億1,２００万円、丹生川地域が6,０００万円、清見地域が3,６００万円、荘川地域が3,８００万円、一之宮地域が1,３００万円、久々野地域が4,４００万円、朝日地域が3,６００万円、高根地域が2,０００万円、国府地域が１億５００万円、上宝・奥飛騨温泉郷地域が5,６００万円となっており、高山地域が全体の５６％で、支所地域の合計が４４％という状況になっております。　高山地域と支所地域の除雪状況につきましては、いろいろ条件が違いまして、特に道路周辺の建て込みの違いや自動車の交通量の多い少ないなど、道路環境の違いが原因であると考えておりまして、高山地域では家が建て込んでいることから、道路わきへの思い切った除雪が困難なこと、また交通が多く夜間から早朝での除雪になることから、昼間の雪が圧雪になり除雪効率が悪くなっているものと考えております。　一方、支所地域におきましては、道路周辺に雪をよけるスペースがあること、交通量が少ないことから、圧雪の状況も軽く、さらに状況を見て昼間にも除雪ができることから、除雪の違いが生じているものと推察しております。　高山地域の交通量の多い道路では、一時期洗濯板のような状況になりましたが、管理する市と県が協議しながら排雪するなど対応をいたしておりました。　また、除雪業者との打ち合せにつきましては、毎年豪雪時前に委託契約を締結しますが、その前に全業者と除雪会議を実施しております。今年度は例年にない状況であったことから、除雪が一応落ち着いた２月に再度全業者と今年度の除雪作業等に関するアンケートと打ち合わせを実施いたしまして、これらの意見を集約し、今後の除雪作業の改善につなげていきたいと考えております。 ○議長（大木稔君）　八反農政部長。　　　〔農政部長八反彰君登壇〕 ◎農政部長（八反彰君）　昨日も野村議員にお答えしたところでございますが、ビニールハウス等の復旧対策につきましては、豪雪災害対策事業としまして、パイプハウスの復旧、あるいは果樹の病害虫防除及び改植等に助成するため、１８年度に予算計上しておるところでございます。これらにつきましては、補助対象経費の８割を助成しようとするものでありますので、よろしくお願いいたします。　そのほか被災農家の農業経営安定対策のための資金融資の利子補給のほか、市単独では豪雪災害復旧支援融資の信用保証料についても、その助成を提案しているところでございますので、よろしくお願いいたします。　８割の内容につきましてもう少し御説明させていただきますと、県の災害復旧事業が立ち上がりまして、そちらで３分の１でございますので３３％、それに市が上乗せをする形で８割ということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　長瀬福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長（長瀬力造君）　それでは私の方から、高齢者、身障者、母子家庭等の雪下ろしについてお答えをいたします。　高齢者、身障者、母子家庭等の屋根の雪下ろしや除雪につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、毎年１１月に町内会連絡協議会と民生児童委員協議会へ、市長名でお願いの文書を配布して、協力をお願いをしているところでございます。　今年の今回の豪雪は、年末に集中したこともありまして、社協のボランティアセンターをはじめ福祉課や高年介護課などへ３３０件を超える相談や問い合わせが寄せられました。これらの相談を受けた世帯の対応といたしましては、まずは身近な民生児童委員や町内会へ相談をいただくよう指導を行ったところでございます。これに対しまして、町内会長さんや民生児童委員、あるいは福祉委員の皆さんが連携して対応していただいたほか、業者を依頼したい市民に対しましては、商工会議所で発行されました除雪業者名簿を活用させていただき、民生児童委員に配付して、問い合わせの市民への紹介等の対応をしていただいたところでございます。市からの協力要請によりまして、町内会等の皆様が除排雪作業にボランティアとして出役をしておりまして、万一事故が発生したような場合には、事故にもよりますけれども、市が加入しております市民総合賠償補償保険で対応することとしておるところでございます。　なお、生活困窮者で業者を依頼できない家庭で、緊急性の伴う家庭につきましては、ボランティアセンターにおいて、１４件の屋根雪下ろしを実施していただきました。また、生活保護家庭においても、同様に緊急を要する家庭１２件については、市で対応を行ったところでございます。　今回の豪雪に対しましては、多くの市民の皆様から御協力をいただいたおかげでスムーズな対応ができたものと感謝をしているところでございます。 ○議長（大木稔君）　針山議員。　　　〔１７番針山順一朗君登壇〕 ◆１７番（針山順一朗君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。　古田基盤整備部長におかれましては、昨日のせいか、私がその後に、今道路状況の違いとか、それから除雪車との打ち合わせをしっかりということをもう答えていただきましたので、これは飛ばさざるを得ないと思っております。　それから、農業関係のビニールハウスの助成金の話でありますが、八反部長から御説明いただきました。私の理解するところでは、この被害に関しては、農業者にビニールパイプ等の、今までは農業者が半分負担しなきゃいけなかったものを、５０％の負担だったものを、簡単に言うと２０％に軽減し、市がその分を賄うということでございますので、大変やはりこのような支援策、今後もいろんな災害に対して大いに行っていっていただきたいと思っておるものであります。　また、今後とも、林業の面では、昨日もありましたが、被害状況はまだ、雪が解けないとわからないということでございましたが、その辺もいろいろ出てきましたらまた対応をとっていただくようお願いしたいと思います。　また、高齢者の雪下ろしにつきましては、いろいろ御苦労さまでございました。三百何十件の依頼等々もあるということを聞きました。社会福祉協議会のボランティアセンターへも少し出向いてきたんですが、豪雪だったため自分の家の雪またじが精いっぱいの状況で、今回急に雪が降ったせいだと思いますが、ボランティアもなかなか集まる状況になく、職員が１月中に１０数件の雪下ろしをしたと言っておられました。これ以上雪が降っていたら職員だけでは大変無理な状況になっていたところだということをお聞きいたしております。今回のような豪雪、これはまさに災害でありますので、大きな被害が想定される場合には、市の防災グループ等がリーダーシップをとっていただき、社協、ボランティアとの協力体制をとられ、協働して対応していかれるようお願いしておきたいと思います。　諸般の報告でもありましたが、今回、落雪による事故が多発しました。これらに対しても雪またじの対応マニュアルの中で、先ほどの書類でありますが、中で各家庭、地域において注意を喚起していただくような旨の項目も今後入れておいていただきたいと思います。　また、豪雪による被害の雑損処理などができることも聞いておりますが、この辺のこともＰＲをしていただきたいと思います。ちなみに私のうちも、氷が落ちまして、下屋根が真っ二つに割れた被害者の１人であります。　先ほど答弁いただきました長瀬福祉保健部長におかれましては、今議会を最後に御勇退されます。高山市の福祉行政のスペシャリストでもあり、長瀬部長を拝見するとわかりますけれども、顔つきもまさに福祉の顔でありました。長年にわたり大変大きな貢献をされてきたことに皆様の気持ちを代弁し、敬意と感謝を申し上げます。長瀬部長、本当に長い間御苦労さまでした。まだ少しありますが、よろしくお願いします。　では、２の防災対策についての質問をさせていただきます。　まず最初に、防災ラジオについて。　平成１６年１０月２０日の豪雨水害の教訓により、市民や議員の要望にこたえていただき、市長も速やかに取り組んでいただいたわけですが、昨年の１２月に地元銀行などの協力を得、防災ラジオを約２万軒の世帯に配布していただきました。いつ起こるかわからない地震、水害などの自然災害に向けての防災力強化の対策として大変期待をしておりますが、市民の方々から、ヒッツＦＭは他局に比べ電波が弱く聞き取りにくいとの声が多く聞かれました。　そこでお伺いします。　第１点目が、その現状把握や対応はどうされているのか。　第２点目、災害時には本庁にヒッツＦＭ局のサテライトスタジオを設置し、情報を流すと聞いていますが、具体的にどのような情報をどういう場面で流すのか。　３点目、支所地域には戸別受信機が整備されていますが、防災無線の統合に当たって、これらの戸別受信機の整備についてはどのように考えておられるのか。　４点目、支所地域へのラジオの配布は考えておられるのか。　以上、４点についてお伺いいたします。　次に、新消防緊急通信指令システムについて。　高山市消防本部では、新しい消防緊急通信システムを整備され、２月１日より稼働されました。このシステムを備えられたことにより、災害現場での消防活動がさらに迅速、的確に行うことができるようになったとお聞きいたしております。　今さら言うまでもなく、消防は市民の生命と財産を守ってくれる重要な役目を担い、日々２４時間体制で我々の安全のために活動していただいております。この新システムの導入により、これまでとはどのように変わったのかをお聞かせください。　続きまして、自主防災組織についてであります。　平成７年の阪神大震災から１０年が過ぎました。平成１６年１０月に発生した新潟県中越地震は、家屋の倒壊、土砂崩れなど被害を引き起し、とうとい人命が失われ、現在も復旧作業が続いております。　東海地震の発生も危惧される中、高山市内には、高山大原断層帯という確実度の高い活断層が確認されており、岐阜県による内陸型地震の被害想定調査結果では、この地区で県内最大震度７の地震が起きた場合、死者1,４００人、建物全壊２万7,０００戸に上ると想定されております。　高山市においても、１６年１０月の台風による大雨で大きな被害が発生したところですが、この水害時には、自主防災組織が地域住民の救出、救援、避難誘導等に活躍された地域もあると聞いております。このような大規模地震において、被害をできるだけ小さくするためには、地域の防災力を高めておくことが重要となります。防災力向上のかなめとなるのが住民の自発的な防災組織であり、この自主防災組織の現状と今後の取り組みや育成についてのお考えをお聞かせください。　以上、第２回目の質問といたします。 ○議長（大木稔君）　國島企画管理部長。　　　〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長（國島芳明君）　防災ラジオについてお答えを申し上げます。　ヒッツＦＭの受信状況につきましては、受信状態の改善と受信エリアの拡大を目的に出力の増強、いわゆる今まで１０ワットでございましたんですが、これを２０ワットにする、その出力の増強を東海総合通信局に申請されておりましたところ、今年になりました１月２４日付で許可がやっとでおりまして、２月１５日にそれらの工事を終えられ、同日からヒッツＦＭでは増強された出力で放送が行われております。この出力増強によりまして、これまで少し聞きにくいというようなお声も聞いたところでございますが、受信状態が飛躍的に改善されまして、飛騨高山テレエフエム様ほかいろんな方々からの御好意によりまして、昨年無償配布されました防災ラジオの機能も向上したところでございます。　サテライトスタジオの関係の御質問でございますが、これにつきましては、東海地震注意情報の発表や台風の接近など、災害対策本部の設置にあわせまして設置することを基本といたしまして、災害に関する重要な事項、情報をリアルタイムで放送するようにしております。　また、サテライトスタジオからのこの放送につきましては、通常放送されている番組の途中に強制的に割り込んで緊急放送を実施することも可能なシステムとなっております。具体的には、避難準備情報、避難勧告、避難指示をはじめ警報の発令、注意喚起、災害の発生状況、あるいは避難所の開設状況や支援物資に関する情報などいろいろな情報を提供して放送してまいりたいというふうに考えております。　それから、支所地域における戸別受信機とラジオの配布の関係でございますけれども、これは、デジタル対応戸別受信機の技術進歩によりまして、現在、この戸別受信機は５万円ほどするのでございますが、だんだん価格も低価になってきておるというような状況、それからヒッツＦＭの放送エリアの拡大、これらを踏まえまして、市全体の防災無線整備の中で、費用対効果を考慮しながら、有効策を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　花井消防長。　　　〔消防長花井博君登壇〕 ◎消防長（花井博君）　それでは私の方から、新消防緊急通信指令システムについて、新システムの導入でこれまでとはどう変わったかということについてお答えをさせていただきます。　消防緊急通信指令システムにつきましては、今年２月１日から新システムに移行をいたしましたが、まず組織的には、高山市消防本部及び大野分署の２か所で行っておりました通信指令体制を消防本部に一本化をいたしまして、通信指令業務の効率化を図ったところでございます。　一方、市民サービスの観点からは、発信地表示システムの導入により、携帯電話を除く一般、いわゆる家庭からの電話につきましては、１１９番通報があった場合、通報場所の特定から出動指令までが自動化され、現場到着時間の短縮化を図ることができるようになりました。これによりまして、１分１秒を争う生命にかかわる急病、事故等において、救命率の向上や災害等による被害の軽減に大きな成果を上げてくれるものと思っておるところでございます。　さらに、このシステムの利点は、通報者によっては気が動転して、名前やら場所も言えないというような場合があるわけでございますが、極端に申し上げれば、例え名前も場所も言わなくても、火事か救急かというふうなことを言ってもらえば、消防署から出動が可能というものでございます。　また、救急車両等緊急車両の活動状況等を把握する車両動態管理システムの導入によりまして、災害地点に最も近い車両を出動させることが可能となり、出動管理体制の効率化を図るとともに、発信地表示システムと同様、このシステムによっても通報から出動までの所要時間の短縮を図ることが可能となりました。　さらには、火災等災害時におきまして、消防団、消防職員等への携帯電話によるメール一斉指令システムを導入いたしまして、これまでのサイレン吹鳴等に加え、消防団、消防職員等緊急連絡体制の増強及び迅速化等を図れるようになりました。　なお、市民サービスの向上の一環といたしまして、これまで市民等への火災情報の提供につきましては、パソコン、携帯電話から情報が閲覧できる高山市ホームページへの掲載のほか、電話３２ー０１１９という電話番号によっても対応してまいりましたけれども、この電話対応につきましては、同時に３回線までの対応で話し中が多くて、市民の皆様に御迷惑をおかけいたしておりましたので、今回、火災を中心とした新たな消防情報案内ダイヤルを開設をいたしました。電話番号は、０１８０－９９５－９１１という番号でございますが、この番号に電話をいただければ、話し中というようなことはまずなくなって、迅速に情報が得られることになりますので、御利用をいただければというふうに思っておるところでございます。　今後ともこのシステムを活用いたしまして、迅速かつ確実な消防体制を築き、市民の安全確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　ウの自主防災組織につきましては、消防署長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長（大木稔君）　谷脇消防署長。　　　〔消防署長谷脇則夫君登壇〕 ◎消防署長（谷脇則夫君）　自主防災組織についてお答えをさせていただきます。　自主防災組織の重要性につきましては、議員御指摘のとおりでございます。地震による大規模災害時には、建物の倒壊や火災、道路、橋梁等の損壊が同時多発的に発生するほか、電話の不通、電気、水道等の使用不能が発生し、消防機関等の活動が著しく制限され、対応のおくれが出る可能性があります。災害による被害を軽減させるためには、公共機関による救助、支援などの公助に加えまして、地域住民相互による援助である共助、そしてみずからがみずからを守るという意味での自助のそれぞれが必要だと考えております。　地震災害のように緊急性を有する事態では、公共機関による支援、救出、救護等が災害発生直後には対応できないことも多く、このような中では、発災後一定の間は自分たちの地域とみずからの命は自分たちで守るという意識のもとに、地域住民による初期消火、被災者の救出、避難、救護等の防災活動を行うことが被害を軽減するために極めて重要なことで、こうした防災活動を組織的かつ実効性のあるものにするためにつくられるのが自主防災組織でございます。　自主防災組織の現状でございますが、高山地域は、各町内に組織ができており、活躍をいただいているところでございますが、支所地域におきましては、それに似た集まりは一部ありましたが、規約等を定めて組織化されていなかったために、消防署では昨年、各地区の町内会長会議、また町内単位等で自主防災組織の設立に向けて説明会を開催しまして、各地区の理解を得て組織化を進めているところでございます。　今後の育成につきましては、今後とも消防職員、地域防災活動協力員及び各地域の消防団員を中心に自主防災組織に対しまして、初期消火並びに避難訓練、防火・防災講習、救急講習等の実施と、自主防災組織のリーダー育成により各地域の防災力の向上を図るとともに、防災関係機関、消防団、自主防災組織等との連携により、市域全体の総合防災力が強化されるよう努力してまいりたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大木稔君）　針山議員。　　　〔１７番針山順一朗君登壇〕 ◆１７番（針山順一朗君）　ただいま御答弁まことにありがとうございました。　防災ラジオについては、受信状況の改善に取り組み、支所地域においても戸別受信機の動向を見ながら対応されていくとのことでした。支所地域も含め、今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。　また、通信システムでございますが、私も先日消防署の方へお邪魔させていただきまして、見させていただきました。物すごいハイテクで、画面はこんなに大きくハイビジョン、それが２つありまして、すごいなということを思いました。皆さんも機会があれば、百聞は一見にしかずということですので、また見られるといいかなと思っております。まさしくこの新システムの導入により充実、改善されたと思っております。　また、自主防災組織については、支所地域も含め今後とも充実強化していくということでございました。このように新システム導入と自主防災組織のさらなる充実があれば、本当に安全、安心、防災の面では守られていくのではないかと期待をいたしております。　災害はいつ起きるかわかりません。今後も速やかな対応をお願いするものでありますが、花井消防長と谷脇消防署長は、今議会を最後に勇退されるわけであります。残られる後輩の方々にしっかりとその辺のところを引き継いでいっていただきたいと思います。　また、谷脇消防署長におかれましては、４０年間という長い消防一筋、まさに性格そのもののような気がいたします。その道にぴったりのプロフェッショナルとしての本当に長い間の御活躍ありがとうございました。　また、花井消防長は、消防長としては２年間ですが、福祉、総務畑、そして合併の前には、大変な時期に教育委員会事務局長としてハードな仕事をこなしてこられ、かすれた声が印象的でした。　花井消防長、谷脇消防署長、本当に長い間御苦労さまでございました。今後とも健康に留意され、ますます頑張っていっていただきたいと思っております。　それでは、第３番目の質問に入らせていただきます。　安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。　高山市生活安全条例について。　平成１５年１２月議会において取り上げさせていただきましたが、この生活安全条例の県指導の内容の中には、生活安全推進協議会の設置項目があり、合併９町村においては、すべての町村において設置されていました。高山市との合併に伴い、高山市の例にならうということで廃止され、現在もこの協議会は設置されていないという経緯があります。　当時の答弁では、合併を機会に行政が委嘱するような官制の組織ではなく、市民主導の組織化と自主的に活動していける団体を目指し、関係団体、警察、いろいろな行政機関の参画を得、市民運動として対応できる組織を合併を機会に新たに検討していく、また市民の皆様の積極的な参画をお願いしたいとのことでありました。　新市として１年間が過ぎ、高山警察署の管轄は、国府地区、上宝地区がふえ、年々増加する犯罪に対し、現在の警察官の人員で対応していくことは無理があり、事件が起きてからの対応に終始しているのが現状のようであります。　犯罪の防止には市民の皆さんのさらなる協力が欠かせないものと考えます。ありがたいことに、現在、高山市においては、スクールサポート隊や夜回り隊、そして夜の繁華街の風紀を守るクリーン会など、市民が自主的に防犯活動をされています。　高山市の安全、安心への取り組みは、防災の面では消防団や消防署の充実をはじめ防災計画も策定され、いろいろな面での対応がとられていますが、総合計画を見ましても、治安の面での対応策の物足りなさが感じられます。　そこで、高山市生活安全条例に基づき、広い高山市の安全、安心への今後の取り組みをお聞かせください。　また、高山市教育委員会では、高山警察署と児童生徒の非行や不審者情報を共有する児童生徒健全育成サポート制度の協定を締結したとお聞きいたしました。その詳しい内容やＰＴＡなどとの連携についてもお聞かせください。　続きまして、空き交番、駐在所の住民パワーの活用「民間交番」についての提案をさせていただきます。　警察庁の調べによると、全国6,５００か所余りの交番のうち配置人員が６人以下で空き交番になる可能性が高いのは全国で2,４００か所余り、全体の４割近くにも達しているというのが現実であります。空き交番というのは、そこに警察官が滞在していない、空きになってしまう時間帯のことであります。人員配置ゼロの交番も約４０か所余りあり、安全神話を支えてきた交番の弱体化は深刻で、治安の悪化の一因と指摘されています。　現在、高山市においては、交番が８か所、駐在所が１０か所あり、特に駐在所においては、１人の警察官が２４時間体制で管理している状態になっております。当然でありますが、巡回などのほかの業務も考えますと、ほとんど無人になっているのが現状であります。各支所の代表の議員の方はよく御存じだと思います。　国では、このような現状を踏まえ、本年度も警察官１万人増員計画が策定されており、岐阜県警には、安全、安心対策として５０人の警察官が増員されましたが、高山署への今年の増員は見込めない状況にあります。これは、多治見、ほかの地域、羽島等々、非常に治安の悪い地域が多いということでもあるらしいです。多種多様な犯罪が起きている今、自分のまちは自分で守ろうと空き交番や空き駐在所をなくすため、住民がボランティアで警察と協力し運営する民間交番を立ち上げる取り組みが出てきています。　先日も私、安川交番や石浦交番など、またほかの警察の警備の方々ともいろいろその状況を聞いてまいりました。高山警察署においては、現在、その空き交番を解消するために、警察官のＯＢ相談指導員としての活用で、空き交番などへの対応をしているということでございましたが、現体制の人員では交番や駐在所をしっかりと機能させることは無理とのことであります。もし高山市としても、この民間交番への取り組みをしていただければ大変助かるし、ありがたいというのが現場の声でありました。　そこでお伺いいたしますが、高山市として、安全、安心を守る市民参画の民間交番や駐在所サポート隊への取り組みを市民に呼びかけ、積極的に推進すべきではないかと考えます。そのことが治安を守る警察官の不足を補うことにもなり、安全、安心な地域づくりに大いに貢献することができるのではないかと思います。このような取り組みについて、どのように考えておられるのか、御所見をお聞かせください。　以上、第３回目の質問とさせていただきます。 ○議長（大木稔君）　國島企画管理部長。　　　〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長（國島芳明君）　初めに、高山市生活安全条例の方からお答えをさせていただきたいと思います。　生活安全条例に基づく市の考え方につきましては、前回での御質問でもお答えをいたしておりますけれども、生活安全条例に基づく地域の安全、安心への取り組みにつきましては、行政が委嘱するような官制の組織ではなくて、市民主導の組織化と市民運動への発展を基本に考えているところでございます。　現在、市内ではリリーフ絆の会あるいは地域見守りグループ、片野自警団という３つの団体が市民活動団体として市に登録され、地域の安全にかかわる活動を実践しておられますし、花里町３丁目町内会、松倉中学校スクールサポートチーム、森下町防災・防犯チーム、一之宮地域安全協議会、セーフティ・リバーサイド、えなっ子あみの目安全隊などが県の安全・安心まちづくり地域安全活動促進事業に登録されまして、それぞれ安全、安心への取り組みを実践しておられます。このほかにも御紹介ありました高山クリーン会やあるいは幾つかの町内会などでは、市内の巡回あるいは夜回り活動を行っておられます。　これらの市民活動団体は、現在のところ、それぞれの地域を中心にして活動をしておられますけれども、みずから将来的にはほかの地域との連携などによりまして、活動範囲を広げて、そういう活動をしていきたいというようなことも視野に入れておられます。　市といたしましては、こういった市民活動が市全域に広がり、市民運動として展開されるよう、これまでも行ってきておりましたけれども、今後も団体の結成や活動内容の拡充などを働きかけて、県や関係機関と連携して支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、御提案のありました空き交番の関係でございます。自分たちのまちは自分たちで守ろうという民間交番の取り組みにつきましては、東京、神奈川、宮城、山形などで実施されております。神奈川県の例では、地元企業３０社で委員会を組織されまして、民間交番を開設しておりますし、宮城県の例では、行政区の変更で交番が移転した地区に、防犯協会が中心になって民間交番を設置しております。愛知県の例でも、なくなった駐在所を住民主導で再出発させ、住民がボランティアで詰めているようであります。これらはいずれも民間主導で進められたものであるからこそ地域の結束を生みまして、活動が継続され、地域の安全が守られるものと考えております。　また、国におきましては、地域住民と協力して地域の安全、安心を確保しようという地域安心、安全ステーションの整備が推進されているところでございまして、今後警察から民間交番の要請が行われるようでありましたら、市といたしましても、関係機関と連携して市民の活動を支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（大木稔君）　教育委員会事務局長。　　　〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（打保秀一君）　それでは私の方からは、まず児童生徒健全育成サポート制度の内容についてお答えをいたします。　まず、この制度の導入をした背景と目的でございます。　児童生徒の安全を脅かす犯罪や事故の増加、児童生徒の問題行動の多様化、深刻化、多発化といった背景、現状があり、こういった中で児童生徒の安全の確保、また児童生徒の問題行動及び被害の未然防止、さらには児童生徒の健全育成を目的に教育委員会と高山警察署が双方向的に情報提供することを制度化したものでございます。　制度の具体的な内容でございますが、不審者による声かけなどが発生した場合ですが、発生日時、場所、行為に関する情報、事案の概要を学校から教育委員会や警察へ連絡します。逆に警察から教育委員会や学校に連絡することによって、児童生徒に危険情報を伝えて、自己防衛意識を持たせます。これらの情報については、保護者にも速やかに情報提供に努めることとしております。　また、問題行動が発生した場合ですが、対象児童生徒の氏名や問題行動の概要を連絡し合って、情報の共有に努めます。これらの情報については、教育委員会、警察署、学校が事前説明を行うなど、保護者との連携に努めることとします。こういったことが主な内容になります。　なお、情報の提供に当たりましては、秘密保持を徹底し、個人のプライバシーや人権を尊重するとともに、学校においては情報を教育効果のある適切な指導に生かすこととしております。　この制度の導入による期待効果でありますが、まず、児童生徒の安全確保や被害の未然防止がより確かなものとなります。また、情報を共有することで問題行動を起こした児童生徒への早期対応が可能となります。さらには、学校においては、得た情報をもとに児童生徒に対して的確な指導ができるなど、児童生徒の問題行動の未然防止や再発防止が図られるといったことなどの効果を期待しているところでございます。　次に、ＰＴＡとの連携についてお答えをいたします。　現在、各学校においては、ＰＴＡを中心に、市内３７校中２２校でスクールサポート活動が実施されておりまして、実施していない学校でも実施する方向で検討がされているところでございます。　この活動の内容としましては、スクールサポータージャンパーを着用して、通学路等を巡回したり、車のサンバイザーに防犯パトロールのステッカーを掲示して、安全パトロールを実施したり、地域住民に対して、子どもの見守りやあいさつ運動などの声かけを依頼するなど、地域ぐるみで安全、安心なまちづくりを図るための動きが展開をされております。　教育委員会といたしましては、こういった活動の現状把握、情報提供のほかそれぞれの活動をＰＴＡ研究大会などで取り上げて紹介し、保護者同士などで意見交流を実施するなど、子どもの安全を守る活動をより強化するための支援を行っているところでございます。　今後は、携帯電話などのメール配信による不審者情報の保護者への提供や小学校の全児童への防犯ブザーの配付、子ども１１０番カーパトロール表示ステッカーの配布、通学路照明灯の設置などを行い、より一層安全、安心なまちづくりの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　針山議員。　　　〔１７番針山順一朗君登壇〕 ◆１７番（針山順一朗君）　それぞれの御答弁ありがとうございました。　この民間交番という考え方、高山にとっても、もしもこのようなことが実現されれば、例えば安川駅前、奥飛騨交番など、特に土日、祝日などの観光の繁忙期には、観光客の道案内役や観光ルートの紹介など、防犯以外でも国際観光都市としての高山のサービス機能の充実のために、高山市民の一員として貢献することもできるのではないかと思います。　また、ボランティアゆえ忘れ去られてしまっているもてなしの心を観光客に伝えることができるのではないかと思います。観光案内の拠点としての活用も可能だと思いますが、その辺のところは観光課としての御所見をお伺いしておきたいと思います。　また、今後過疎化、高齢化が進むと考えられる地域においては、駐在所の民間活用は、防犯、防災のみならず地域のつながり、連帯意識の高揚、情報交換の場にもなり、大きな効果が生まれると思います。　ここに平成１６年の５月の市民時報のやまびこというところの「地域ぐるみ防災対策」という記事ですが、少し読まさせていただきます。　「高山警察署管内で昨年発生した刑法犯は1,０３９件で、何と１日当たり約2.８件、交通人身事故も４８５件とあり、こちらも１日当たり１件以上発生していることになる。管内人口はたかが８万6,０００人なのに、これだけの事件、事故が起きていることに改めて驚く。各種団体の代表で組織する高山警察署協議会が２５日に開かれ、その中で委員が警察官の増員をと発言したのもうなずける。特に刑法犯は１０年前の平成６年と比較して２倍に増加、安房トンネルや高速道路の開通により、犯罪者が都市部から流入しやすくなったのも一因のようだ。実際、市民は治安の悪化を肌で感じている。警察には検挙と予防により努めてもらいたいし、また住民や企業、行政、町内など高山のまち全体が本腰を入れて防犯対策に取り組まなくてはならないのではないか。高山も決して安全なまちではなくなったようだ。」という記事でありました。　このように、今後、観光都市として生きていくためにも、高山のまち全体が防犯対策に取り組んでいく必要に迫られています。　また、高山市においては、市民活動応援指針を策定され、市民と行政との協働によるまちづくりを目指しておられますが、この民間交番への取り組みは、市民と行政とが協働して取り組むことのできる活動にもなるのではないでしょうか。安全、安心でバリアフリーのまちづくりは着々と進んでいますが、ソフト面での安全対策として賛同されるボランティアや関係団体、警察、行政が一体となって民間主導の安全、安心まちづくり協力隊なる組織を立ち上げられることを提案いたします。どのようにお考えか、前向きな御答弁をお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　大洞商工観光部長。　　　〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕 ◎商工観光部長（大洞幸雄君）　それでは、民間交番の観光案内所としての考え方ということでございますので、お答えをさせていただきます。　議員おっしゃいましたように、もてなしの心で観光客をお迎えすることは、観光都市として必要不可欠なことでありまして、観光の原点であると考えておりますし、リピーターとして、高山においでいただくためにも大変重要なことであると認識をいたしております。　高山市では、おもてなし３６５日や人にやさしいコミュニケーションなどのもてなし関連の冊子を活用いたしまして、観光関連業者の皆さん、また市民の皆様に対して継続的に啓発活動を行っているところでございます。市民の皆さんが高山市に住むことに愛着と誇りを持って、観光客を温かくお迎えいただくことによりまして、観光客の皆さんが、また来たいと感じていただけるような受け入れ態勢の充実や人材の育成に努めることが大切であるというふうに考えております。　御提案のような民間交番が実現されれば、よりきめ細かな案内サービスを提供していただけることになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　國島企画管理部長。　　　〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長（國島芳明君）　市民と行政の協働のお話でございました。御提案の市民と行政の協働による安全、安心の取り組みというのは大変重要であると認識しておりますけれども、地域の安全、安心の取り組みは、行政主導ではなく市民主導による市民運動の発展を基本に考えております。高山市の生活安全条例でも、市民が地域づくりに参画して市がその活動を支援することにより犯罪、事故などから生活を守り、もって安心して生活できる社会の実現を目指すことを目的ということにしておりますので、私どもといたしましては、そういう市民の皆様方の積極的な御提案と御参加を私どもとしてお願いをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（大木稔君）　針山議員。　　　〔１７番針山順一朗君登壇〕 ◆１７番（針山順一朗君）　それぞれ答弁ありがとうございました。國島部長に関しては、何度も何度も御登壇、申しわけなく思っております。　今までの御答弁の中では、行政主導ではなく民間主導という言葉が何回か聞かれました。私もその考え方には同感するものであります。生活安全条例に基づく安全、安心の取り組みについては、市民主導の組織化と市民運動への発展を基本にということでありました。確かに、現在、地域の不安材料が多く、そのため市民の自発的な意思によりサポート活動を行う団体がふえています。これは喜ばしいことであります。　また、民間交番の件につきましても、警察からの要請等々、市としてもあり、市民が積極的に動いてくれたら支援するとのことでした。　私が提案したのは、たまたま民間交番であって、今の世の中において、行政では職員数の問題やら経費の問題、市ではできないけれども、市民のためにこんなことが必要だと感じたら市民にお願いしてみる、そんな形が自然ではないかと考えます。受け身ではなくてもっと積極的なという意味も含んでいると思います。行政主導ではなく、民間主導という言葉の意味は、市ができないが市民にお願いし、活動を喚起していくという意味が本当の姿でもあるのではないかと考えます。そのようなことが市民活動支援にもつながるのではないでしょうか。　国でも、先ほどの答弁の中で、地域安全、安心ステーション整備の推進をしているとお聞きしました。また、教育委員会においても、警察との連携の締結や観光課の所見もお伺いいたしました。　もしできれば、市民の安全、安心のため、市と警察が一緒になって民間交番への取り組みを考えてみていただきたいと思います。　観光面では、全国に先駆けた取り組みになるのではないかと思います。もし最後に企画部長、御所見がありましたらお願いいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長（大木稔君）　國島企画管理部長。　　　〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長（國島芳明君）　最近の相次ぐ凶悪事件の報道によりまして、先日の新聞を見ますと、防犯ボランティアが１年で倍増しているというような記事が載っておりました。いわゆる地域で自主的な防犯活動をしている防犯ボランティア団体が全国では１万9,５１５団体、昨年末ではあるそうでございます。これは、その前年の約２倍ということでございます。その主な活動は、徒歩による防犯パトロールで、全体の８０％ほどを占めておるということでございます。地域における安全、安心の活動、その目覚めは今起こっている、大きなうねりとなって全国的に広がっていると思っております。これらのことを私どもはやはり情報の提供といいますか、市民の皆様方にお知らせしながら、ともに考える機会をつくりながら、お互いに成すところはどこなのかという、前から申し上げておりますけれども、役割分担という考え方の中で、積極的に進めていかなければならないだろうというふうに思っております。　御提案の趣旨を理解いたしまして、今後対応を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　以上をもって針山議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（大木稔君）　休憩をいたします。　　　　　午前１１時５２分休憩　　―――――――◯――――――――　　　　　午後１時００分再開 ○副議長（今井武男君）　休憩を解いて一般質問を続行いたします。　　―――――――――――――――― ○副議長（今井武男君）　次に、中田議員。　　　〔１９番中田清介君登壇〕 ◆１９番（中田清介君）　先日私は、今はやりとなっております「国家の品格」というような本を読む機会がございました。効率万能の西欧精神ばかりを受け継ぐのでは日本として、日本人としてやはり忍びないものがある。日本人として忘れてならない気概として、やはり郷土を愛する心、それから精神としては、武士道にもつながる惻隠の情であるというようなことを読ませていただきました。その中で、郷土愛というものは、基本は家族愛である、それが広がってこその郷土愛、その延長線に祖国愛、祖国を大切にする気持ちがあるんだというようなことを述べられておみえになりましたが、私も全くそのとおりではないかというふうに思っております。　昨日、二・一会の皆様の地域の代表としての真摯なお気持ちでの一般質問を聞かせていただきました。私たちも初心に返り、皆様のお述べになった精神を受け継ぎながら、一般質問にも出させていただけたし、まちづくりにも真摯な姿勢で向かいたいというふうに思っております。　通告をいたしておりますが、平成１８年度自民クラブ予算要望からといたしております。１２月も同じようなタイトルで通告をいたしまして、大変理事者の皆様には御迷惑をかけるかと思いますが、今朝ほど蒲副代表より我々の７つにわたります大項目につきまして、それぞれお答えをいただきました。私どもの予算要望、施策要望につきましては、大変多くを取り上げていただきまして、感謝をしておる次第でございますけれども、少しそうした取り上げていただきました施策の展開につきましての見解、今後の継続事業としてのお考え、そのようなところを、少し私どもがまとめました意見を代表いたしまして、私が述べさせていただきたいと思います。　大変重複することも多く、二・一会の皆さんの質問とも重なる部分もございますけれども、まちづくりにつきましては、都市整備といったような観点から、私どもは旧高山市域を中心とした考えで述べさせていただきたいと思っております。その点も御了解をいただきたいと思っております。　まちづくりのある雑誌の中で、中山弘子さんとおっしゃいます、東京都新宿区長の中山さんが述べられております。今後のまちの課題はどのようにして少子・高齢化に的確に対応できるのか。もう１点、まちづくりはどうしていくのか。都市整備の方針、こうしたものを２つながら抱える中で行政運営に臨みたいということを言っておみえになります。また、まちは経済活動を持っておる、その要点といたしましては、にぎわいと暮らし双方があってこそ都市としてのこれからの発展が望めるというようなことをおっしゃっておみえになります。　今回の高山市の１８年度予算、その内容を見ましても、こうした点に配慮され、さまざまな新しい施策も展開をしていただいておるところでございます。特に、子育て支援の面につきましては、大変多くの新規事業を立ち上げられまして、子育て支援の環境を整えるという意味からも、高山市としての負担増、新規施策の展開という中で対応していただけるようになっております。　このことにつきましては、１２月議会でも、世界の主要国の中で家族政策への財政支出、これは保育関係も含めてでありますが、日本は下から３番目というような発言もさせていただきましたけれども、今回の子育て環境の整備と子育て支援策につきましては、十分な配慮がなされ、予算措置をとられたものというふうに考えております。このことは社会で支え合う仕組みの一部として、市が受け持つべき政策を充実していただいたというふうに考えております。　もちろん、国、県におかれましては、企業内保育でありますとか、さまざまな支援策も準備をされまして、国家の礎はやはりマンパワーであるということで、少子化をどう克服するかということで、国、県、市、それぞれの政策を総動員してこの問題に対処しようとしていることがうかがえるわけでございます。　このように充実をしていただきました子育て環境及び子育て支援策でありますけれども、２点について、今後のお考えをお聞きをしていきたいというふうに思います。　１２月でも申し上げました。安川のかんかこかんに設置をしておりますつどいの広場、こういったサポート体制の中での施設整備に大変需要が多い。こうしたことを現在重点として高山市でも取り入れて、施策として展開されている。この施策の方向性は間違っていないということで、市内において多くの施設において今後展開するということを述べられております。このつどいの広場の充実、拡充ということについて、今後の展開の方針等についてお伺いをしたいと思います。サポート体制はどうするのか、支所地域にも展開できるのか、そのようなことをお聞きをしたいと思います。　もう１点につきましては、子育て支援策というのは、やはり社会の仕組みの中に安心して産み、育てられる環境が根づいてこそ効果があるというふうに思っております。その一番重要な出発点は、やはり昨年も問題になりました産婦人科医、小児科医の万全の体制が高山市に構築できるかというようなところではないかというふうに思っております。　これは、一昨日でしたか、尾鷲市が産婦人科医の手当のために五千数百万円をかけて招致をしたというような新聞報道もありましたけれども、何らかの誘致策、優遇策というものがなければ、おいそれとは地方にそうした体制ができないような状況になっておるのも現実の問題ではないかというふうに思っております。　この２点につきまして、今後、どのような対応、対策があるのかお聞かせをいただきたいと思います。　続きまして、まちなか居住支援策についてと通告をいたしております。このことにつきましても、たびたび回を重ねまして市の見解をお伺いをしてきたところであります。　現在、国会に上程をされておりますまちづくり三法絡みの改正点、こうしたものも出てきております。中心市街地の整備と何とか、長い名前でありました中心市街地活性化法をこの際、中心市街地活性化に関する法律というふうに名前も変更する。その中での重点施策としては、都市機能の集積を促進することである、まちなかの居住を促進することである、その上で商業等の活性化を図るというふうに、少しわかりやすい体系に整理をされてきております。　またそれと同時に、都市計画法等の改正も行いながら、抑制と集中というような国の方針を掲げて、いま一度中心市街地の活性化を図るというようなことが言われております。　その中の中心市街地活性化法における重点課題として、まちなか居住促進については、中心市街地共同住宅供給事業を創設する。２点目は、昨年発表されましたまちなか居住再生ファンドを拡充するということで、居住政策を重点に置いたまちなか再生という、こういうものが打ち出されてきております。　高山市におきましても、昨年度先行しましたまちなか居住再生ファンド、こうしたものを活用しながら、中心部における住宅整備も進めていきたいというような団体が手を挙げられたというようなこともございまして、その施策の前提条件としては、地方自治体、市町村にまちなか居住への支援施策が張りついていくこと、こうしたことが前提となっておるというふうにお聞きをしております。こうしたことに対して、まちづくり三法改正の法律案が国会に上程されたという中での現時点の状況を踏まえまして、改めて今後の方針等をお聞きをしておきたいというふうに思います。　３点目、今後の都市整備への考え方というふうに通告をいたしております。　電線類無電線化という表現が予算書にも入っております。流雪溝・融雪溝、こうしたものをはじめて地下水を利用した融雪溝の考えも予算書の中に出てきております。また、都市整備という観点からしますと、横丁整備という施策も今これで４年目になりますか、推進をしていただいております。これらは旧高山市域が過去３０年間にわたり下水道整備を中心として都市整備を行ってきたというものにかわる、いわば３つの大きな事業ではないかというふうに思っております。　そこで、電線類無電線化の今後の市域への展開、そうしたもののお考えをお聞きをしておきたいというふうに思っております。また、流雪溝・融雪溝につきましては、過去何度も質問もしておりますし、各議員からも質問があったところでございまして、現在のバリアフリーの街路整備にあわせまして、昨日も答弁にありましたように、側溝ぶたをする中で、雪をそこに入れていただくことの融雪効果をあわせて街路整備をしていただいておるということでありまして、高山市内におきましても、そうした効果があらわれているものというふうに私も理解をしております。　しかし、今年のような豪雪に遇いますと、市民の間でやはり要望があるのは、水の流れる側溝で何とか対応したい、これは切なる要望ではないかというふうに思っております。また、景観というようなことから考えましても、果たしてバリアフリー化の中で全部の側溝にふたをしてしまう方法がいいのかと申し上げますと、そうしたことがない方が景観上、まちづくりのために良好な景観を保てるという地域もございます。その代表としましては、三町地区などがそうした代表例ではないかと思います。農業用水の市内への導水につきましては、農政部に問い合わせますと、市内限定であれば十分な農業用水は確保できるはずである。冬場につきましても、桝形橋の間までで大体増水したものは落としてしまっているので、それがうまく導水できるならば、そうしたことも可能ではないかというような見解も聞いております。これは基盤整備部の見解とはまた違ったような局面を持っておるというふうに思いますけれども、市民の願いはやはり地下水も含めて水の流れる側溝というものの復活で、除雪にも当たりたいというのが大きい要望ではないかというふうに思っております。このようなことについての考えも少しお聞きをしたいと思います。　また、横丁整備につきましては、今までまちかどスポット事業という見解がございまして、まちかどにそれぞれ小公園を整備していただく、こうした展開がございまして、全国にその施策の宣伝も行き渡りまして、大変いい事業だという評価も得ておる。それにかわる事業として施策の展開を今進めていただいておるというふうに認識をいたしております。　ただ、横丁、路地という位置づけがもう少し都市計画の中でもはっきり打ち出していくべきだ、それから整備をした後のその路地、横丁をどう活かして生活の中で活用していくのか、また、そこに暮らす人たちが大切にしてきた祭礼や行事などを守っていくためにどんな方策があるのか、そうした生活のにおいがあってこその路地や横丁でありますので、私はもう少し協議団体等、小さな単位でありますけれども、高山市の中で立ち上げられまして、そうした要望、それから守る路地、横丁を守る、生活を守る、そうした観点から協議を進めながら整備をしていったらどうかというようなことも考えております。これらについて少しお考えをお聞きしておきたいと思います。　あと１点、高山駅の橋上駅についてと言っておりますが、このことは今後の公共交通ターミナルとしての高山駅、並びに高山駅舎をどうするのかということで、議会でも取り上げながらその方向性を探っておるわけでございますけれども、高山市行政内部におきましても、少し先行する地上駅での協定はあるということはあるけれども、今後の観光面、バリアフリー面では、少しＪＲとも協議してみようじゃないかというような機運があり、市長もＪＲと少しお話し合いに出向かわれたというようなこともお聞きしております。現状におけるお考えなどを少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。　続きまして、企業誘致に対する考え方と若年者雇用というふうに通告をいたします。　昨日もこの問題につきましては、大洞部長よりるる詳しくお聞かせをいただいたところでありますが、基本的な条件としては、合併をして交通インフラが整備をされて、今が好機であるという展開であるというふうに思っております。地域振興のかなめであります雇用を増進する施策としては、やはり企業誘致に取り組まざるを得ないのが新高山市の状況でもあります。そうした中で、隣接する旧町村部、今、支所地域の中には、高山市ほど高い地価でなく十分な面積を確保できるところもある。そうした中で、支所地域の格差をなくすためには、やはり積極的な企業誘致策をとらなければならないというのが高山市の命題でもあります。これについてお聞かせをいただきたいと思いますが、ただ、１９年に飛騨トンネルが開通し、東海北陸道が連続して活用できるということになりますと、私どもの高山市は東海地方、北陸地方を結ぶちょうど中間点にありまして、物流や配送機能、そうした面でも大変、絶好の立地になるのではないかというふうに思っております。　昨日のお考えの中で、これからそうした企業の意欲を調査したり適地としての力を入れなければならない企業誘致の考え方を張りつけていくというようなお考えでありましたが、そうした調査とともに、どこの地域でもやっております税の減免、それからインフラ整備、そうした上に昨今では多額な補助金というものもつけなければ海外への工場移転というような流れから、うまく運ばなかったのがここ二、三年前までの状況でしたけれども、やはり日本への工場の回帰、日本製という付加価値を高めるための施策としては、国内での工場立地というものをまた望まれておるというような環境にもあります。この辺について、補助金政策等も思い切ってつける必要があるではないかという点について１点お伺いをしたいと思います。　また、もう１点は、そうした企業の進出も１つの企業誘致の考えでありますけれども、若年者、いわゆる若者が高山というブランドの中で生き生きと自分の住み場所、暮らし場所を見つけて、都会から移ってきてくれる、そういう中でみずからＳＯＨＯオフィスやインターネット環境の中で起業をしていく、こうしたものの環境整備も１つの方策ではないかというふうに思っております。　昨日も少し触れられましたけれども、大学のフィールドワークの拠点としても、支所地域の空き施設を利用した展開が考えられるというようなお話でございましたけれども、人の問題、特に若者を引きつける魅力を私たちが持たなければ、最終的な底上げは生まれないだろうというようなことを考えておりますので、インキュベーター施設、ＳＯＨＯオフィス等の考えも、ただいままちなかの空き店舗対策の中でも幅を広げて張りつけていくというような見解が出ておるのではないかと思いますけれども、その辺についても少し見解を伺っておきたいというふうに思います。　続きまして、介護保険財政と地域包括支援センターについてというふうに通告をいたしております。　介護保険制度につきましては、１０月から改正をされ、その影響がもう出ておるというところでございます。また、１月末、２月初めには、介護報酬単価、この改正が打ち出されまして、さまざまな単価の引き下げ、もしくは重度化支援、そうした上乗せ措置、いろいろなものが入る内容が示されております。また、昨日の質問にも出ましたけれども、第３期事業の中で、高山市は5,０００円近い介護保険料に値上げするというような問題を抱えております。こうした３つの改正、出てきた段階で心配されることもたくさんあるのではないかというふうに思っております。９月、１２月、それぞれ議会におきましては、地域包括支援センターの役割とその考え方というようなことで質問もあり、答弁もされたところであるというふうには認識をいたしております。　こうした中で、私が一番恐れますのは、介護保険料の今後の増嵩、昨日も心配をされましたけれども、そうしたものに対する、やはりつつましく老後を過ごしてみえる、在宅で老後を過ごしておみえになる高齢者の方と施設利用の方との大きな差が出ては、これはならないということも１つありますけれども、これ以上の介護報酬を値上げさせないためにも、そのかなめは、地域包括支援センターの運営に、その正否がかかっておるというふうに思っております。　内容につきまして、７人体制、当初９人体制とかということもお聞きしたように思っておりますけれども、７人体制というようなことを打ち出されておると聞いておりますけれども、こうした運営体制、果たして今、介護報酬単価の問題の中で十分やっていけるのか。それから支所地域の相談業務、初期の対応等については大丈夫なのか。その点をひとつ１点としてお聞きをしておきたいと思います。　２点目としましては、新予防プランの８人問題というものが出ておるというようにお聞きをいたしております。介護保険の事業者の皆様も、高山市の方針についても少し国の施策の展開がおくれたために、そうした内容を見るにつけ今後の展開が心配である。介護マネジャーの絶対数が不足をする中で高山市はどのように立ち上げをスムーズに行っていくのか。支障はないのか。その辺についてお伺いをしておきたいと思います。　続きまして、地域振興策とグリーンツーリズムというふうに通告をいたしております。高山市は先頃、毎日新聞の募集をいたしました毎日地方自治大賞という、そうした企画に応募をされまして、２年連続奨励賞を受けられたというふうに報道がされました。私も昨年度応募されたということは知りませんでしたけれども、今年の応募の内容がユニバーサルデザインと回帰、ふるさとへの回帰というような「回帰」、この２つの命題で募集されたというふうに出ておりましたので、注目して読ませていただきました。　高山市は、「ユニバーサルデザイン」で応募をされましたけれども、もう一方の「回帰」という、こちらの方の応募状況も大変盛んでありまして、最優秀賞は旧京都府美山町、優秀賞は宮崎県西米良村、福岡県浮羽町、特別賞が石川県羽咋市というふうになっておりまして、いずれも高山市が新市となりまして抱えております過疎の問題、地域振興の問題、こういうものに対する施策の展開が評価されての受賞というふうに思っております。１つはやはり「回帰」という命題でありますので、ほとんどのところが都市から農村への回帰というような施策の展開を評価されての受賞であったというふうに報道されております。　そういうことを考えますと、この地域振興の問題、過疎地域、大変支所地域の議員さんも昨年来心配されておることでございますけれども、やはり過疎をどうするか、大きな問題である。しかしながらこれのやはり根本的な問題は人の問題である。人をやはりうまく誘導して、その能力を活かし、都会生活から来る活力を地域の中で活かしていただく、地域にいかに住み続けていただけるかというところが重要なのではないかというふうに思います。そのほか、いろいろな施策の展開はありますけれども、１つの方策としてはこういう考え方があるのではないか。これが今回の報道でも読み取れるわけでございます。　これにつきましては、グリーンツーリズム、各旧町村では取り組んでおみえになりまして、実績も上げておみえであります。そのことは理解をしておりますが、せっかく新市となって旧町村境というものは取り払われましたので、そうしたものをやはり融合して、ネットワーク化する中で、もう少し地域振興に結びつけられないのか、こうした考え方が今後も大切であろうというふうに思っております。グリーンツーリズムと地域振興ということについて、少しお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。　キといたしまして、廃食油リサイクルに対する考えというふうに述べさせていただいております。この問題につきましては、平成１３年ごろから、いろいろな機会をとらえまして、所属議員からも質問がたび重なっておるところでありますし、廃食油からの石けん、そして、廃食油を使ったディーゼルエンジンに使える液化というようなお話もあります。合併する前の朝日村では、そうした施策に少し一歩踏み込んでおみえになった。国府町でも回収に努力をされておるというところを聞いておりますが、新市という展開の中で、その芽をどう広げて将来につなげる、そうしたお考えもあるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。　最後に、水道事業整備５か年計画と水道事業会計についてと通告をいたしております。このことにつきましては、基盤整備委員会に、９月でございましたか、今後の水道事業整備５か年計画についてという資料が出まして、今後、高山市の第４次拡張計画が１９年ころから始まりまして、２０年、２１年、資金需要が高まるという内容でございました。その中で、企業債の発行を２億円に抑えながらこのまま進むと、建設改良積立金及び減債積立金残高が極端に小さくなるという問題が出ております。こうした問題を克服するためには、やはり適切な資金計画、起債計画、そういうものが必要であるというふうに思いますが、１つには、今までなだらかな山で起債償還というこの繰り返しの中できたものが、国府の水道事業起債残高を引き受ける中で、少しピークにいびつな形が出てきたというところであると認識しております。こういうことに対してどのように対応されるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 ○副議長（今井武男君）　長瀬福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長（長瀬力造君）　それでは、私の方から自民クラブ予算要望からの中で、福祉保健部に関する御質問についてお答えをいたします。　まず、子育て環境の整備と子育て支援についてでございますが、子育て支援策の充実のためには、多岐にわたる施策を総合的に推進する必要があるため、平成１８年度は子育て支援を最重要課題として、さまざまな視点から各種事業を展開することとしておりまして、その主な事業といたしましては、子育て支援金の創設やブックスタート事業の創設、乳幼児等医療費助成対象者を６年生まで拡大、不妊治療助成期間を５年間まで延長、留守家庭児童教室の土曜開設、児童手当給付対象者の拡大及び所得制限の緩和などで、産み、育てやすい環境整備に取り組むこととしております。　また、議員御質問の子育てに対するサポート体制につきましては、平成１７年４月から児童福祉法の改正によりまして、第１次的な相談窓口が県から市に変更されたこともあり、多くの相談が寄せられるようになりましたが、今後ますますふえることが予想されるため、家庭児童相談員を増員して対応に当たることとしております。　さらに、身近な地域に子育て親子が気楽に相談や交流ができる自主運営施設、つどいの広場を現在高山地域に１か所開設、まちひとぷら座かんかこかんと言っておりますが、１か所開設しておりますが、各支所地域にも、福祉センターや公民館といった公共施設の有効利用によりまして、場所を提供するような形で開設するよう取り組むこととしておりますので、子を持つ親にとっての悩み軽減につながるものと考えております。　産婦人科医の確保につきましては、全国的に産婦人科医や小児科医が不足をしておりまして、三重県では、一定の期間僻地等の医療機関に勤務することを条件に、就学資金の貸与を行うなど、その対策に努めているようでございます。　市内でも、産婦人科医や小児科医は不足をしている状況であると認識をしておりまして、市としましても、県をはじめ関係方面へ医師の確保についてお願いをしているところですが、今後も引き続きこれらについて努力をしてまいりたいと思っております。　続きまして、介護保険財政と地域包括支援センターについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、介護保険財政は全国的に大変厳しい状況でございまして、そのような背景もあって、今回予防重視型システムへの転換を柱とする大幅な制度改正が行われたと思っております。　地域包括支援センターは、介護予防事業を包括的に提供することによって介護給付費の抑制、ひいては介護保険財政の健全運営という大きな役割を担って開設されることになります。　そこで、議員御質問の地域包括支援センターの運営体制と支所地域をカバーする体制につきましては、市では、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の資格を持つ職員７名を配置した地域包括支援センターを市役所の高年介護課内に設置する予定でおります。地域包括支援センターには、１つとして、介護予防マネジメント、２つ目として、総合相談支援及び権利擁護業務、３つ目として、包括的・継続的ケアマネジメント支援の３つの基本的な役割がありますが、いずれも要介護状態にならないように、また要介護状態が悪化しないように予防するという大きな目的を持って運営を行っていくということになります。　また、支所地域におきましては、各支所の市民福祉課の保健師や職員の対応によって、初期の相談窓口としての相談支援業務を行い、困難事例など必要に応じて地域包括支援センターの職員が継続的な支援を行っていくような体制を予定しておるところでございます。　なお、包括支援センターの運営に当たっては、公正・中立性が求められることや、少ない職員で最大の効果を得るよう、支所の職員と一体となって対応していくことから、直営で立ち上げることとしたものでございます。　新予防プランの８人問題につきましては、今年１月末に国が示した介護報酬の案によりますと、介護プラン作成には標準担当件数を一定程度超過すると介護報酬単価が減額になる制度を導入することと、新予防プランを受託した場合は、ケアマネジャー１人当たり８件という条件が示されました。　高山市は、介護予防プランのうち新予防プランを必要とする要支援、１、２の対象者を約1,３００人と見込んでおりまして、これを居宅介護支援事業所に委託する方針でいますが、ケアマネジャー１人当たり８件という上限に照らすと、ケアマネジャーが１６０人余り必要となりまして、高山市内で働いてみえますケアマネジャー１２０人余では絶対的に不足すると、このような状況になっております。　この不足が生じた場合は、地域包括支援センターの職員がプラン作成に携わらざるを得なくなり、これによってセンターとしての基本的な３つの機能が果たせなくなるおそれがあります。４月当初は、新たに新予防プランを必要とする要支援１、２の方は少なく、当面の期間は乗り切れるものと思っておりますが、これは全国的な問題となっておりまして、市としましても、８件という上限を撤廃していただくよう県を通じて国に対して積極的に働きかけているところでございます。　いずれにいたしましても、地域包括支援センターは、市民の安心できる在宅生活の維持とともに、介護保険財政の健全運営という大きな役割を担って創設することになります。　また、介護保険制度については、６年が経過しようとしておりますが、国は大幅な制度改正を行った今回も、走りながら考えると言っているようでございますので、今後も制度運用の不都合については、あらゆる機会を通じて国に伝えていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（今井武男君）　國島企画管理部長。　　　〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長（國島芳明君）　まちなか居住支援策についてお答えをさせていただきます。　このことにつきまして、お話がありましたように、昨年の３月、１２月の議会の際にも御質問を受けておりまして、平成１９年度中心市街地活性化の基本計画見直しの際に検討したいと答弁させていただいているところでございます。　議員御指摘のように、民間事業者でアパート建設に際して市の支援策新設を条件に、国土交通省のファンド適用が可能になるというお話もありますし、中心市街地での一般のものに加え、高齢者を対象にしたマンション建設が具体化するなど、状況が変化しつつあることも認識しております。　また、まちづくり三法の見直しも行われているというところでありますので、これらにも対応してまいらなければならないというところでございます。　さらには、まちなか居住推進事業で、以前に先進的な例として注目されました金沢市のほか、市議会の基盤整備委員会でも御視察されました富山市では、市民向けの支援策や事業者向けの支援策など、行政が市民や事業者と協働しての積極的な施策が展開されていることも勉強させていただいております。　なお、お話にありましたような、昨年の市内のまちなか居住再生ファンド適用についても、国土交通省等の折衝などで、私どもも側面から支援させていただきました。　いずれにいたしましても、早急に具体策が求められるようになってきたことを十分認識しておりまして、次期の中心市街地活性化計画見直しにあわせて、他市の例などを研究し、各方面の御意見も参考に新たな支援策や具体策についても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（今井武男君）　古田基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕 ◎基盤整備部長（古田正勝君）　今後の都市整備への考え方ということで、電線類無電柱化、それから流雪溝・融雪溝、横丁整備ということで順番にお答えさせていただきます。　現在、中心市街地においては、中心市街地活性化計画に基づきまして、バリアフリーの観点からの歩車共存型道路整備や横丁整備などを実施しております。今後ともこれらの事業の推進を図るとともに、良好な都市景観を確保するため、電線類無電柱化につきましては、引き続き安川通りの無電柱化事業の推進や下二之町、大新町伝建地区の無電柱化に向けた調査、設計を進めてまいります。　また、市内の側溝整備に当たりましては、その地域の特性に合わせた整備が重要と考えております。例えば、市街地周辺においては、道路排水機能の確保を主眼に、また市街地においては雪またじのための開口部を設置するなどの対応をしております。今後も継続して実施していきたいと考えております。　また、来年度は県道石浦・陣屋・下切線の側溝改修が完了することから、市道名田末広２号線において側溝を改修し、流水を融雪に利用できるような整備を計画しております。　流水の利用につきましては、市街地のその他の路線についても引き続き検討してまいりたいと考えております。　それから横丁整備でございますが、これまでも横丁整備の実施につきましては、沿線の住民の皆様と協議をしながら進めてきておるところでございますが、協議会の設置は、整備路線が多くなることもあり、現段階では考えておりませんけれども、今後、住民の皆様との協議の中で、整備後の維持管理等の協力等も含め理解が得られるよう協議会設置も視野に入れて進めていきたいと考えております。　続きまして、高山駅、橋上駅の関係でございますけれども、現在、駅周辺土地区画整理事業において、平成２０年度中の完成を目途に、ＪＲ東海とアンダーパスの工事委託契約を締結しておりますが、駅舎についても、アンダーパス工事完成後に着手できるようＪＲ東海と協議をしているところでございます。　現駅舎は地平駅でありますが、新駅舎の整備に当たっては、ユニバーサルデザインやバリアフリーの観点から、高山市の顔としてふさわしい駅舎となるよう、橋上化を含め今後もＪＲ東海と協議を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（今井武男君）　大洞商工観光部長。　　　〔商工観光部長大洞幸雄君登壇〕 ◎商工観光部長（大洞幸雄君）　企業誘致に対する考え方と若者雇用ということで御質問をいただきました。基本的な考え方、また優遇策、さらには若者雇用に関連いたしましてインキュベート施設、いわゆる起業家支援施設の整備等についてのお尋ねでございます。順次お答えをさせていただきます。　昨日、石原議員の御質問にお答えいたしましたけれども、平成１９年度に高速道路網が整備をされまして、交通アクセスが飛躍的に向上をいたすわけでございます。また、合併によりまして、安価でまとまった面積の用地が確保できるようになりまして、企業誘致に向けた環境がさらに整った、高まったと考えております。　新たな企業を誘致することは、高山市経済の活性化に不可欠と認識しておりまして、産業の振興及び雇用機会の拡大を図れることはもちろんでございますが、特に若者などの地元雇用が促進をされまして、地域の活性化に大きく貢献することに加えまして、税収などの収入面にも大きく効果があるものと考えております。　基本的な企業誘致の考え方でございますが、１つ目は、企業誘致推進組織立ち上げと全庁的な取り組み、昨日もちょっと申し上げましたが、具体的には、商工課に企業等の誘致を専門に担当する部署を設置をいたします。３名程度配置する予定でございますし、支所を含めまして、関係部署と連携しながら全庁的に取り組んでまいりたい。　それから２つ目は、工場に適した用地、適地の調査、例えば交通アクセスはどうなるか、インフラ整備の問題、用地の面積の問題、価格の問題、こういったことの調査とデータベース化を図ってまいるということでございます。　３つ目が、誘致に向けました情報収集と企業側の進出に対する考え方、ニーズを把握してまいりたい。　それから４つ目が、優遇策、支援策でございますが、企業誘致のための行政手続の簡素化、それから補助金制度、融資制度、奨励金制度や課税特例などの誘致補助制度の充実、こういったものの検討、いわゆる企業が進出して来やすい環境づくりということを進めていかなければならないというふうに考えております。この４つを柱に、１９年度に標準を合わせまして、推進をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、若者雇用の関係でございますが、基本的には、若者が生き生きと働くことが地域に活力を与えることから、その環境づくりが大切だというふうに考えております。高山市では、若者定住促進事業の補助をはじめといたしまして、就職ガイダンス、就職セミナーなどを実施しておりますほか、国や県と連携をとりながら、若者が安心して地元で働くことのできる環境づくりを積極的に進めております。　一方、議員も申されましたが、若者がさまざまな形でその能力を生かせる場所の整備や支援を行うことも非常に重要であると考えておりまして、高山市では現在、起業家支援事業といたしまして、ベンチャー企業などに対する補助制度や空き店舗を利用した起業家に対する支援を積極的に行っております。具体的には、起業家支援といたしましては、共同店舗でございます四つ葉でありますとかＰＯＤ２など、商店街で実績を上げておりますし、１８年度には空き店舗対策につきましても、事務所とかあるいは空き工房までに範囲を広げまして、支援をしていきたいというようなことで考えております。　最近、他の都市では、若者の能力を生かせる施設、いわゆるインキュベート施設、起業家支援施設でございますが、こういったものの整備やＩＴ技術を活用しての事業活動が展開できるような環境づくりが進められてきております。これらの取り組みは、若者が生き生きと働くことができる環境づくりの１つの方法としては重要な施策であると考えておりますけれども、課題もいろいろあると思われますので、今後、他市の状況、あるいは若者のニーズを把握しながら調査、研究をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（今井武男君）　八反農政部長。　　　〔農政部長八反彰君登壇〕 ◎農政部長（八反彰君）　地域振興とグリーンツーリズムについてお答えさせていただきます。　現在、各地域において、果樹やトウモロコシなどのオーナー制度や、ＮＰＯ法人や地域の団体などによる自然体験、農業体験、滞在型市民農園などにより都市と農村の交流が進められています。　また、農村休暇法による農林漁業体験民宿に一之宮、丹生川、朝日地域で２０軒が登録されており、さらに数軒の民宿が登録を検討している状況と聞いております。　議員御指摘のように、こういった各種団体等のネットワーク化を進め、幅広いお客様の需要にこたえるために、今月３０日に、民間を主体に飛騨高山グリーンツーリズム推進連絡会を立ち上げる予定となっています。この連絡会を核に、それぞれの組織の情報交換、共有を行うとともに、受け入れ態勢の強化を図りたいと考えております。　また、１８年度には、これらグリーンツーリズムを総合的に紹介するパンフレットを作成するようにしており、県においても、現在、一之宮地区の体験民宿において、グリーンツーリズムのプロモーションＤＶＤを作成中であります。これらを利用して観光キャンペーン等を通じて、積極的に情報発信し、都市住民に対し農山村のよさをＰＲし、交流人口の拡大と地域の活性化に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（今井武男君）　田屋市民環境部長。　　　〔市民環境部長田屋英明君登壇〕 ◎市民環境部長（田屋英明君）　では私の方から、廃食用油のリサイクルに対する考え方についてお答えをさせていただきます。　合併前の朝日村では、平成１６年度に新エネルギービジョンを策定され、ＮＥＤＯの補助を受け、約５００万円で廃食用油再生処理装置を導入されております。この装置は、廃食用油から軽油代替燃料を製造するものであります。ＢＤＦ、バイオディーゼル燃料製造装置と呼ばれているものでございます。また、合併前の国府町では、廃食用油を拠点で回収し、民間施設のボイラー燃料として利用しておりました。合併後は、朝日地域において、機器導入後に回収していた廃食用油と国府町において回収されていたものを原材料としてＢＤＦ約７００リットルを生成し、資源リサイクルセンターの発電機、また重機に投入し、燃料実証試験運転を実施しているところでございます。　試験運転では、発電機では特に支障はありませんでしたけれども、重機では多少の出力の低下が見られたところでございます。ただし、通常の作業には影響が出るほどのことではありませんでした。　軽油に比較して凍りやすいので、冬期間の使用は困難であったということがわかったわけでございます。そういうことで冬期間の運転については使用しておりません。　平成１８年度については、朝日町で約1,９００リットルと国府町で約５００リットルを回収し、ＢＤＦを生成して利用する予定でございます。生成されたＢＤＦは、リサイクルセンター、朝日支所、国府支所に配置したディーゼルエンジンの公用車に使用する予定でございますけれども、冬期間の使用が困難であることや当該車両の陸運局への届け出、燃料を混入した場合の軽油取引税措置等の課題もあります。今後関係機関とも慎重に協議しながら事業を実施していく予定でございます。　なお、この処理施設は処理能力が２４時間、１日に４０リットルと小型でございます。そういうことで全市での回収には対応ができないため、とりあえず朝日地域と国府地域に限定して実証実験を行っていく予定でございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（今井武男君）　中谷水道部長。　　　〔水道部長中谷伸一君登壇〕 ◎水道部長（中谷伸一君）　それでは水道事業整備５か年計画と水道事業会計につきましての御質問にお答えをさせていただきます。　市民の皆様が健康で文化的な生活を営む上で不可欠なライフラインである水道施設の整備を計画的に推進するため、高山市水道事業整備５か年計画を定めております。今後、５か年の整備を推進する上において、現在の上水道の状況としましては、人口が伸び悩んでいるものの、核家族化に伴い、給水件数は微増の傾向にあります。しかしながら、給水収益は、節水意識の高まり等の状況から、横ばいで推移するものと思っております。また、費用においては、高利率の企業債償還が終わりに近づき、支払い利息は減少していくことから、損益勘定は良化の傾向にあります。　一方、資本勘定においては、高山地域第４次拡張事業、国府地域第２次拡張事業、耐震化事業など多大な投資が必要でございます。また、企業債の償還元金が大幅に増加することから、減債積立金及び建設改良積立金の取り崩しなどの財源補てんが必要であり、資金的に厳しい状況が続くものと思っております。今後は、財政状況に十分配慮しなければならないと考えております。　議員申されました起債につきましては、計画の中では毎年２億円を借り入れることとしております。起債は財源を確保する点では有効な手段でありますが、一方、起債残高が６０億円を超えている状況にありますので、借り入れも若干抑えておるという状況にございます。　今後の水道運営は、財政状況に応じ、効果的な企業債借り入れの活用も含め、安定した収入の確保に努めるとともに、施設の統廃合などコスト削減にも努力していかなければならないものと考えております。 ○副議長（今井武男君）　中田議員。　　　〔１９番中田清介君登壇〕 ◆１９番（中田清介君）　それぞれお答えをいただきました。予算編成に伴います継続的な問題について、今後にも長く課題となろうということを中心にお聞かせをいただきました。地域振興、それから上水道の財政運営等につきましてもお聞きをさせていただきました。まちをどう整えていくか、少子・高齢化にどう対応していくか、先ほども申し上げましたような重要な課題であるというふうに思っております。　地域振興から言いますと、昨日、合併記念公園について少し踏み込んだ御答弁があったというふうに認識をいたしております。私が記憶するところによりますと、いまだ都市公園とするのか、自然公園とするのか、その整備規模をどうするのか、合併記念公園の運営・運用次第におきましては、地域振興に大きく寄与する、そういう内容も含めておる内容だというふうに認識をいたしております。私どもも中期財政計画にも位置づけられております１０億円という事業規模に対して少しやはりそのコンセプトから立地まで、いろいろ考えておるわけでございますけれども、少し４か所の候補地とされる発言がひとり歩きしないか、このことが心配でなりません。　合意形成の中にある課題であるというふうに思っておりますので、現支所地域、東西南北に広がる中で財政状況、指数等からいいますと、格差もあるわけでございます。交通体系の中で生かされる地域、地域振興にこうした記念公園的な事業も張りつけないと、少し格差が生まれ続けられる地域、こういうものもあるんじゃないかということで、そのコンセプト、それから箇所、整備数等につきましては、これからも議会の中でも一緒になって取り上げながら進んでまいりたいというふうに、私どもでは懸念をいたしております。今後の議会との調整等につきましては、どのようなお考えがあるのか、少しお聞かせをいただきたいというふうに思っております。　全般的に難しい行政運営、合併の今度は３年目になるわけでございますけれども、そうしたものに対する予算編成の意欲、今後の重点課題に対する取り組みということにつきましては、今朝ほども私どもの蒲副代表から市長にお聞きしたところでございます。　今年の補正予算における耐震補修等の財政措置、並びに積極予算を組まれました１８年度予算、こうしたものを考えてみますと、平成１７年度、少し災害で足踏みをしておりました合併の新市のまちづくりへの投資意欲、大変私どもから読み取らせていただいております。必要なものは早急に整備をして、早期の一体化を図る。これがこうした財政運営、予算措置から私どもはひしひしと読み取ることができるというふうに思っております。　また、今朝ほども蒲副代表の方から申されましたように、今後につきましては、合併をうまく滑り出したものを、行財政改革を通じてまとめていっていただかなければならないという観点からいたしますと、今朝ほどは少し惻隠の情で蒲副代表の方からお聞きをいたしましたけれども、直接的に市長の４選出馬への意欲という点もお聞きをしておかなければならないというふうに思っております。　私ども、自民クラブにおきましては、こうした財政運営、予算措置、これから読み取りますところに基づきまして、早く土野市長の４選出場への表明が待ち望まれるという見解で一致をいたしております。この点につきましては、市長の方から改めてお気持ちがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（今井武男君）　國島企画管理部長。　　　〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長（國島芳明君）　昨日の石原議員さんに対する御質問の答弁で説明不足がありまして、誤解を生じておるようでございますので、少し追加の説明をさせていただきたいと思います。　合併記念公園の建設につきましては、合併建設計画、あるいは七次総合計画で位置づけられておりまして、１７年度において候補地等の検討を行うことにしておりました。その中で、地理的なデータとか、既存の施設の状況、さらには市長が地域審議会の皆さん方と語る会などで出てきた要望、あるいは地域の住民の団体の皆さん方から誘致の要望、さらには、合併前に各旧町村で総合計画で位置づけられておりました公園整備の計画などなどを比較検討してまいりました。　昨日の答弁は、調査して検討した結果、複数整備の方向がどうだろうかと絞りました内部の素案を申し上げておりまして、これからそれを所管の議会の委員会に諮ったり、あるいはほかの議員の皆様方の御意見等をいただくために、たたき台としての提案を申し上げ、積極的な御意見や御指導をちょうだいしたかったところでございます。述べました箇所数等についたり、あるいは場所につきましては、別にコンクリートをしたものではございません。今後、御意見を伺う中で、公園の数や、あるいは候補地を正式に決定してまいりたいということを考えておりますことを申し添えまして、補足の答弁とさせていただきますので、御理解をお願い申し上げます。 ○副議長（今井武男君）　土野市長。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　午前中蒲議員からもいろいろとお話をいただきまして、これからの高山市の重点施策はどうかということでお答えを申し上げたところでございます。その際も申し上げましたけれども、やはり合併をして一体感のあるまちを早くつくりたいということ、そしてまた、もろもろの施策を実施するに当たっては、行政改革は避けて通れないと、こういうことを申し上げ、その合併をした責任者の１人として、また今、行政改革を進めている責任を含めまして、私としてもやはりどのような形で対応をするのがいいかということを常々考えておるところでございまして、今、４期目に出馬すべきじゃないかという大変ありがたいお話をいただいたわけでございまして、そのことにつきましては、前向きに考えさせていただいて、まだ、いろいろと御意見を聞いたり、相談をしなきゃならない方々もおられるわけでありますので、そういうことを踏まえて、できるだけ早く、今議会の終わりぐらいまでには自分として結論を出させていただきたいと、このように思っているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長（今井武男君）　中田議員。　　　〔１９番中田清介君登壇〕 ◆１９番（中田清介君）　市長の決意の一端をお聞かせいただいたというふうに思っております。長年の市長の政治活動の後援者でございました村田先生がお亡くなりになっております。こうしたことも市長が逡巡される１つの要因であろうかというふうに考えておりますが、一刻も早く御後援者等と協議をされまして、決断をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。 ○副議長（今井武男君）　以上をもって中田議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（今井武男君）　次に、山腰議員。　　　〔３５番山腰武彦君登壇〕 ◆３５番（山腰武彦君）　通告によりまして質問させていただきたいと思います。　水道水の鉛汚染と鉛製の給水管対策についてであります。　全国的な水道水の鉛汚染の主な原因は、鉛製の給水管からの溶出、つまり溶け出したと考えられており、これにより一部に現行水質基準の強化が見られ、鉛の対策が急がれておるわけであります。　平成１６年の６月に厚生労働省が発表いたしました水道ビジョンによりますと、安全、快適な給水確保にかかわる方策の代表的な施策の１つに、鉛製給水管総延長を５年後に半減し、できるだけ早い時期にゼロにする、こういう方針を打ち出しているのであります。そこで、高山市における対策についてお伺いをしたいと思うわけであります。　まず、鉛の健康影響についてであります。水質基準を超えた鉛汚染の水道水を長期間飲用した場合の健康への影響について、どう認識をされているのかをお伺いをしたいと思います。　次に、鉛製給水管の残存状況と更新対策についてであります。高山市の水道事業は、昭和２５年８月に、水道事業に着手をいたしましてから長期間の間、配水管の分離から量水器、つまり水道メーターを通ってそれぞれの家庭の給水栓までの間の給水管の工事において、鉛製の給水管を一部で使用してきているのであります。しかし、昭和３３年に水道水の中の鉛が法的な規制を受けるようになり、また、今から２０年前の昭和６１年、国連の食糧農業機関（ＦＡＯ）と、それから世界保健機関（ＷＨＯ）の合同の食品添加物専門家会議で、鉛は蓄積のある毒物であり、鉛の体内負荷の増加は避けるべきであるという方針を出しまして、当時の日本の鉛の水質基準の１０分の１のガイドラインを出したわけであります。これを受けまして、日本国内では、鉛の水質基準を２回にわたって順次強化をすると同時に、鉛管の布設替えを行い、鉛濃度の段階的な低減化に当たってきているのであります。　高山市においては、下水道工事に連動いたしまして、配水管から水道メーターまでの鉛製の給水管の布設替えをしてきたわけです。しかし、いまだに布設替えされずに残っている、つまり残存していることが考えられるのであります。その状況については、どのように高山市は認識をされてみえるのか。　また、それぞれの市民が所有を、あるいは工事をしております水道メーターから給水栓までの鉛製の給水管の残存状況はどうなのか。　また、鉛製の給水管の早期解消のためにどんな方策を高山市として立てて実施をしてきているのか、お伺いをしたいと思います。　また、今後のあり方についてであります。厚生労働省は、水道事業者への通知によりまして、この鉛管の布設替えとあわせて広報活動の実施に努めることを指導しているのであります。例えば千葉県の水道局の資料によりますと、鉛管からの鉛の溶出調査では、鉛管を使用している給水装置での水質の実態調査で、給水栓をあけて、この流水については、極めてわずかであるが基準値を超過している。滞流水、つまり朝一番の水でありますが、これらについては、３分の１程度が基準値を超過している。こういう結果が出ております。そこで、千葉県の水道局においては、広報において、水道水の鉛溶出のおそれのあるところについては、水道のしおりだとか、あるいはホームページでＰＲをすると同時に、飲用の指導に当たっては、給水管が鉛を使用している場合の家庭においては、ごく微量の鉛が溶け出すことがあるので、念のため最初の水についてはバケツ１杯程度飲み水には使わないように、こう広報しているのであります。　また、横浜市の水道局においても、やはりこの鉛管の改良の背景として、一般家庭における鉛溶出の実態調査、３００戸やったそうでありますけれども、この結果によりましても、朝一番の水道水にはこの水質基準をクリアしないのが5.５％出たということであります。そこで、各家庭の水道管における鉛を使用した場合については、朝一番の水については、あるいは長期間留守にしたときについては、バケツ１杯程度、約１０リットルについては、飲用だとか調理以外に使用してもらうということで指導しているそうであります。　高山市においてはどのような実態になっておるのか、お伺いをしたいと思います。　次に、自然環境の保全についてお伺いをしたいと思います。　高山市の自然環境の保全対策については、高山市環境基本条例及び高山市の緑を守り育てる条例、また、高山市環境基本計画や高山市緑の基本計画によって、良好な自然環境の保全と緑化の推進、緑地の保全と育成に努められているところであります。　高山市の緑を守り育てる条例の第９条に、「市長は、良好な自然環境を確保し、かつ、美観風致を維持するため必要があると認めるときは、所有者の同意を得て保存樹、保存林、保護地区として指定することができる」、こうなっておるのであります。　そこで、この保存樹、保存林、保護地区の保護、保全についてでありますけれども、現在、これらの指定はどのようになっているのか、どのような箇所数になっているのか、お伺いをしたいと思います。　同時に、指定された保存樹等については、その管理や育成事業に補助金を交付して保護、保全されておりますけれども、今期の豪雪などで保存樹等の指定標識、ちょうどＡ形をした標識でありますけれども、それらの損傷や、あるいは保存樹自体が雪害を受けている状況であります。この豪雪の雪害の状況の調査とその対策をすべきだと思いますが、その対応についてお伺いをしたいと思います。　また、全市地域での保存樹等の調査と指定拡大についてであります。高山市の環境基本計画では、こう事業の目標とされているのであります。保存を要する貴重な樹木、樹林の調査と指定拡大に努めますということで、今日までこの計画が進められているのでありますけれども、しかし、この保存樹の指定は、合併前の旧町村においては、樹木保護、保存に関する条例をつくっていた町村であったり、あるいは保存樹等指定に関する規定、あるいは要綱を定めまして、それぞれの旧町村で指定されたものについては、合併により高山市の指定となったわけであります。しかしながら、高根地域におきましては、これらの規定とか要綱がないということもあって、保存樹等の指定がない、ゼロなのであります。また、保存林、保護地区については、高山地域以外はゼロであります。　そこでお伺いしたいと思いますけれども、この保存樹、保存林、保護地区の全市的な調査と指定拡大についてどのように進められているのか、お伺いをしたいと思います。　また、巨樹巨木保護事業についてであります。高山市が条例に基づき指定するこの保存樹等につきましては、文化財保護法の規定により指定されたものと、森林法の規定により指定された保安林については適用されていないわけであります。そこで、文化財保護法により指定されました指定天然記念物の樹木の件数はどうなっているのか。また、その保護対策はどうなのか。また、森林法の規定により指定された保安林の中での巨樹巨木はどうなのかであります。　環境庁の自然環境保全基礎調査の中で、巨樹巨木林の調査が行われております。例えば、一之宮地域の巨木では、第４回の調査におきまして、宮の大イチョウが、また第６回の調査では、新たに位山にあります政板のミズナラが全国で９番目に大きなミズナラにランクされておるわけであります。市全域にはこうした巨樹巨木林の件数はどうなのか。またその保全、保護対策についてお伺いをしたいと思います。　次に、障害者自立支援法と障害者の支援についてであります。　障害者自立支援法が本年４月１日から段階的に施行されることになり、地域の実情に応じ柔軟に実施されることが好ましい事業として、この地域生活支援事業が法制化されました。この中で、手話通訳者、あるいは要約筆記者の派遣事業は、市町村が取り組むべき事業とされたわけであります。　通訳制度は、昭和４５年に始まって３５年たつわけであります。この間に、派遣事業や、あるいは手話通訳士認定制度ができ、行政におきます手話通訳に対する理解も高まっておるわけであります。障害者自立支援法では、手話通訳者の派遣だけではなく養成があり、現在全国に手話通訳士の合格者が1,４４５人、少ないわけであります。専門的な通訳者を全国どこでも、身近で養成できるシステムが要望されておるわけであります。　また、聴覚障がい者の皆さんは、今はファックスであったり、あるいは携帯メール、パソコンでいろいろ調べて、自分の力で頑張って連絡できることもふえていますけれども、しかし、医療や教育の分野では、やはりきちんとした通訳が欲しい、こう訴えられているのであります。　手話通訳士は、若いときに一生懸命勉強して、手話の技術や知識を身につけても、仕事がないから他の仕事に入ってしまう、こういう状況であります。手話通訳が仕事として身分保障される制度をつくることも必要であると思うわけでありますけれども、このことについて市として、今後どのように進められるのか、お伺いをしたいと思います。　最後に、災害時の情報保障のあり方であります。　昨年の１２月に静岡県の静岡市で、聴覚障がい者の災害時の情報保障のあり方について、災害情報保障訓練とシンポジウムが開催されております。この中で、目で聞くテレビによる災害時緊急放送の受信、あるいは緊急災害情報を聴覚障がい者に伝達する訓練、あるいは避難場所での情報保障の訓練、また、安否確認の情報訓練のあり方などについて、関係者との意見交換、これらが目で聞くテレビで全国中継されました。　この高山市における災害時における障がい者などの、つまり災害弱者の対策については、高山市地域防災計画において定められておるわけであります。この中でこうされております。災害時における避難、支援等については、災害弱者を優先させる等災害弱者に配慮した体制の確立を図るとされているのであります。　そこでお伺いをしたいと思います。　災害時の障がい者など要援護者への情報保障をどうするのか。避難所での安否確認などの情報保障、生活するための情報保障をどうするのか。防災計画では、災害弱者を対象とした防災訓練を行うとしておりますけれども、これは一体できているのかどうなのか。障がい団体などの協力を得て避難訓練などを考えられますけれども、このことについてお伺いし、第１回目の質問といたします。 ○副議長（今井武男君）　中谷水道部長。　　　〔水道部長中谷伸一君登壇〕 ◎水道部長（中谷伸一君）　それでは３点の御質問にお答えをさせていただきます。　まず、第１点目の鉛の健康影響につきましてでございますが、鉛の健康への影響につきましては、鉛の濃度が高くなると神経系の障がいや貧血、頭痛、食欲不振などの中毒症状を起こすと言われております。鉛の慢性毒性として、乳幼児、６歳までの子ども、胎児及び妊婦は、健康影響、特に中枢神経系の感受性が最も高く、長年にわたり多量摂取をしますと、子どもの知覚、聴覚、動作能力が低くなると言われております。　なお、鉛の毒性は、蓄積性のものと考えられることから、連続して摂取しても、人の健康に影響を生じない水準として、水道水中の鉛の基準は、平成１５年４月１日から、それまでの１リットル中0.０５ミリグラム以下が１リットル中0.０１ミリグラムに改正がされております。　また、市の現状でございますが、支所地域を含む高山市の管末における水質検査において、水道水中の鉛の濃度が水質基準値を超えた事例はございません。　２点目の、鉛製給水管の残存状況と更新対策につきましてお答えを申し上げます。　鉛製給水管、いわゆる鉛管でございますが、鉛管の使用につきましては、昭和５０年まで使われておりまして、主に水道メーターの周りに使用されていたことが多いと思われます。高山市では、平成１５年度に鉛管の実態についての調査を、給水設計施工申請書によって、旧高山市全域を対象に行いました。その結果に基づき鉛管による給水の疑いのある１９件について掘削を行い、現地調査をしたところ、うち５件が鉛管の給水管であり、これらについては、ポリエチレン管に取り替えをしたところでございます。　平成１６年に市民の方から、鉛管使用の情報がございまして、３町内、現地調査をいたしましたが、鉛管使用の確認は得られませんでした。　また、水道メーターは８年ごとに更新することが義務づけられておりまして、そのメーターの取り替え時に鉛管の給水管が発見された場合は、修繕を行ってきましたので、その箇所につきましては、鉛管はないものと思っております。　今後も、漏水調査、下水道関連工事など、あらゆる機会をとらえ確認を行い、万が一発見された場合は取り替えていきたいというふうに考えております。　また、支所の地域につきまして、鉛管は使用していないとの報告を受けておりますけれども、このことにつきましても、あらゆる機会をとらえ確認を行い、万が一発見がされた場合においては、取り替えていきたいというふうに考えております。　３点目の広報の実態でございますが、このような現状の中で、現在、特に広報は行っておりません。しかしながら、万が一鉛管が使用されていることが確認された場合においては、鉛管の使用者に対し個別に処置を行っていきたいというふうに思っております。 ○副議長（今井武男君）　古田基盤整備部長。　　　〔基盤整備部長古田正勝君登壇〕 ◎基盤整備部長（古田正勝君）　２番目の自然環境の保全についてということで、まず１番目の保存樹、保存林、保護地区の保護、保全ということでございます。　市では、自然環境の保全及び緑化の推進が重要と考え、高山市緑を守り育てる条例により、緑化推進及び緑地の保全に関し、良好な自然環境を確保し、美観、風致を維持するため必要がある場合には所有者の同意を得て、保存樹や保護地区等の指定をしております。　なお、合併に伴いまして、支所地域の同様な条例に基づいて指定のあった保存樹についても、高山市の保存樹として移行指定をしております。現在の指定箇所数は、保存樹につきましては３８８か所、本数で６８４本、保存林が５か所、保護地区が１２か所となっております。　保護、保全については、樹木等の所有者が実施する枯れ防止などの管理、育成事業に対して補助金制度を設けており、予算の範囲内で交付しております。　それから、表示看板等の対応でございますが、保存樹の表示看板の老朽化等の取り替えについては、巡回確認や所有者からの申し出など必要に応じて随時市で対応しております。　それから、雪害の対応でございますが、今年の冬の雪害については、現在把握ができていませんが、所有者が実施される必要な事業に対し、先ほど申しました管理育成事業に該当するものは、年１回、申請により交付しています補助の中で対応していただきたいと考えております。　続きまして、２点目の市全域での保存樹等の調査と指定拡大についてでございますが、現在、保存樹等の新規指定については、所有者や地域関係者、それから植物愛好者からの連絡を受けて市が調査し、指定の要件を満たしているものを指定しております。合併に伴い広大な面積を有する高山市の、特に支所地域においては、貴重な樹木や植物の群生地も多々あると思われます。また、議員御発言のとおり、保存樹等の指定規定のなかった地域もあることから、今後は広報などを通じて周知を図り、情報を得るとともに、調査や情報の確認を進め、指定を伴った自然環境の保護、保全の拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（今井武男君）　打保教育委員会事務局長。　　〔教育委員会事務局長打保秀一君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（打保秀一君）　それでは、私の方からは文化財指定がされている天然記念物についてお答えをいたします。　現在、高山市において文化財指定された樹木の天然記念物は１２７件ございます。国指定５件、県指定２４件、市指定９８件という内訳でございます。合併に伴い旧町村の指定天然記念物を高山市の文化財として引き継ぎをいたしましたが、このことにより高山地域の天然記念物の樹木分としては、９件であったのが１２７件に増加をいたしましたということでございます。　各地域において、永久保存を目指して文化財指定がされていましたので、地域の宝として今後とも保存に向けた対応をしていきたいと考えております。 ○副議長（今井武男君）　八反農政部長。　　　〔農政部長八反彰君登壇〕 ◎農政部長（八反彰君）　それでは、巨樹巨木保護事業につきましてお答えさせていただきます。　巨樹巨木につきましては、環境省において、平成１１年から１２年にわたりまして調査が行われております。高山市においては、地上1.３メートルの高さで幹周りが３メートル以上の巨樹巨木林が１８０件、２６３本が報告されておる状況であります。その中に天然記念物も９１件あり、保存樹も多く含まれておるものと思います。　なお、２００件の巨木が多数存在することも考えられますので、今後も市民の皆様の御協力をいただいて、データの充実に努めてまいりたいと考えておるところであります。　なお、天然記念物の中には、ツツジ等の低木も含まれているため、数値は異なっておろうかと思います。　これらの貴重な巨樹巨木林の管理につきましては、所有者や地元の皆さんにより守り育てていただいておりますが、その中でも一之宮町、荘川町、上宝町の保全活動にその費用の一部を支援しており、また直接管理を行っている部分もございますが、今後、より多くの団体に取り組んでいただき、保全活動を市全体に広げていくよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（今井武男君）　長瀬福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長（長瀬力造君）　それでは、私の方から、障害者自立支援法と障害者の支援についての中の手話通訳者の派遣事業についてお答えをいたします。　議員言われましたように、障害者自立支援法の中で、市町村地域生活支援事業として、市町村に対して実施することが求められています６つの事業がこの中で規定をされておりますけれども、その中の１つとして、コミュニケーション支援事業がありまして、手話通訳者、要約筆記者の派遣事業と手話通訳者設置事業の実施項目が示されておりますが、１０月施行ということもありまして、現在、国から徐々にその内容が示されつつあるところでございます。　高山市では、今回示されておりますこのような事業につきましては、高山市福祉サービス公社の障害者生活支援センターへの事業委託によりまして、既に実施をしておるところでございますので、お願いをしたいと思いますが、また、御質問の専門通訳者の養成事業につきましては、障害者自立支援法の中では、県の地域生活支援事業に位置づけられておりまして、今後、県において積極的に通訳者を養成していただくと、このようなことを要望していきたいというふうに思っておりますし、養成を受けた通訳者が実際に現場で活動していただくような方法にしていきたいと思っております。　市といたしましても、手話通訳者、あるいは要約筆記者の派遣事業について、聴覚障がい者の方々から派遣要請もふえてきておりますので、さまざまな場面で対応できるようにさらに充実していきたいと考えております。　なお、手話通訳者の身分保障につきましては、現在のところ国が何ら示していないために、今後、国の基準等が明確にされ次第、市としても対応していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（今井武男君）　國島企画管理部長。　　　〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長（國島芳明君）　災害時の情報保障のあり方についてお答えをさせていただきます。　一昨年、全国で発生しました豪雨災害において、災害時に弱い立場に置かれる障がいを持った皆さん、高齢者の皆さん方の要援護者への、いわゆる防災対策が大きな課題として認識されてきまして、国におきましては、昨年３月に、災害時要援護者の避難支援ガイドラインを策定されました。また、県におかれましても、昨年１０月に、災害時要援護者支援対策マニュアルが改定されたところでございます。　国のガイドラインでは、１つ、情報伝達体制の整備、２つ、災害時要援護者情報の共有、３つ、災害時要援護者の避難支援計画、これらの具体化の３つの課題として挙げられておるところでございます。　市の防災計画では、お話にありましたように、災害弱者対策につきまして、基本的方針あるいは支援体制づくり、または災害弱者の状況把握など基本的な事項を定めております。災害時要援護者に対する具体的な支援対策を定める必要を今感じているところでございますが、ちょうど１８年度、国民保護計画を策定いたしまして、避難誘導マニュアルなどを作成することにしておりますので、それらにあわせまして、お話にありましたように、障がいをお持ちの方と十分接触し、御意見を伺いながら災害時要援護者の把握と情報管理、あるいは誘導、安否情報確認などの支援体制をつくり、情報、伝達手段の整備、避難所の運営における支援など、具体的な対策を定めてまいりたいというふうに考えております。　要援護者の把握につきましては、いろいろ方法が考えられますけれども、個人情報の保護には十分配慮しながら、適切な方法を選択して把握に努めていきたいというふうに思っております。　なお、議員ももう御存じだと思いますが、政府は、今月６日、災害時要援護法の避難対策検討報告をまとめられまして、災害時における個人情報の収集、提供については、４月の中央防災会議で具体策を決めるようでありますので、当然その指導がまいると思います。それらを踏まえて対応させていただきたいというふうに思っております。　要援護者の避難所における情報収集についての御質問でございますが、戸別受信機の整備あるいは防災ラジオ、あるいは携帯電話での安否確認メールシステムなどを含めまして、これから災害時の要援護者に対する具体的な支援対策を定める中で検討してまいりたいというふうに思っております。　さらに、訓練の関係でございますが、これも、それら具体的な対策を定めた上で、１８年度の防災訓練の中で具体的に実施をしてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長（今井武男君）　山腰議員。　　　〔３５番山腰武彦君登壇〕 ◆３５番（山腰武彦君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、鉛製の給水管の対策であります。　水道の配水管の布設替えは下水道工事とあわせましてすべて実施されているわけではないんであります。布設替えされていない配水管からそれぞれ分離されました箇所には、鉛製の給水管が残存していることが考えられるわけであります。配水管の布設替えされていない箇所におけます鉛製の給水管が残存していないかどうか。これはやっぱり徹底した調査をぜひお願いをしたいと思うわけであります。　また、水道メーターから宅地内の蛇口、つまり給水栓まで鉛製の給水管が使われているかどうか。このことについては、市民である使用者がわからないわけなんです。　高山市の給水条例では、給水装置を新設あるいは改造する場合は、設計、施工申請書を提出することが義務づけられておりまして、その設計図には、分水平面図、給水平面図及び給水立体図が添付されるということになっているわけであります。そして、これが出ますと、工事前に市長の設計審査で使用材料の確認も含めまして、審査を受け、工事後、市長の工事検査を受ける、こうなっているのであります。　よって、保管されております設計図によって給水管の使用材料の確認をすれば、鉛管がそれぞれの家に使用されているかどうかわかるわけであります。　昭和５０年以前に申請されました設計図の徹底的なチェックをすることによって、これが鉛があるかどうなのか、わかるわけであります。ぜひ徹底したチェックをしてもらいたいと思うわけでありますが、しかし、相当古い申請書につきましては、もう紛失してないのか、廃棄処分されてないのか、そういうところの申請書はないということなんです。ないところについては、さらに危ないということでありますから、これらについてはやっぱり現地調査をするなどして、やはり徹底した調査をぜひお願いをしたいと思うわけであります。　それとあわせて、この宅地内の鉛管の取り替えであります、発見された場合の取り替え。これについては多額な経費がかかるわけであります。それで、他の自治体では、改良工事の助成制度を設けたり、あるいは岐阜市などのように資金融資制度を設けて、そして早期に配管のし直しをさせているわけでありますが、これらについて高山市としてどのようにされるのか、お伺いをしたいと思います。　また、全市地域での保存樹等の調査についてでありますけれども、この歴史的、学術的景観の保全など、貴重な樹木であるとか樹林等の全市的な調査とあわせまして、やっぱり市民の協力によってこれらの樹林、樹木等が保護、保全されるように、ひとつぜひ努力をお願いをしたいと思います。要請をさせていただきたいと思います。　また、手話通訳者の派遣事業についてでありますけれども、これから派遣は間違いなしにふえてくると思うわけであります。　今、国連の障害者権利条約の審議がされておりますけれども、その中で手話が独立した言語として、音声語と同等に扱われることということでの今審議がされております。　また、日本弁護士会においては、国は手話を言語として認めるべきだ、こういう意見書も発表しておるのであります。　こうした中で、障害者自立支援法で手話通訳や要約筆記者の派遣事業が、地方自治体の義務事業となったわけでありますけれども、このことにより福祉が後退することがないように、例えば、今まで無料であったのが有料になるということのないようにひとつぜひお願いをしたいと思います。と同時に、障がい者福祉計画の策定をすることになっておりますけれども、策定に当たりましては、障がい者等の意見の聴取はもちろんでありますけれども、関係者の皆さんの意見を取り入れて作成をされますように、強く要請をいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（今井武男君）　中谷水道部長。　　　〔水道部長中谷伸一君登壇〕 ◎水道部長（中谷伸一君）　それでは、２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　御質問の配水管から分離された箇所及び宅内の配管におきます鉛管の使用につきましても、高山市では、平成１５年度に調査を実施したところでありまして、先ほど申し上げたようなとおりでございます。　しかしながら、当時の確認方法に限界があったのかどうかというようなことをちょっと検証させていただきまして、その結果、限界がもしあれば、実態把握の方策等をどういうふうにすればよいかというようなことをもうちょっと検討したいと思っております。　いずれにしましても、さらに実態の把握には努めまして、その結果によりましては、議員おっしゃいましたような助成制度というもののあり方みたいなことについても、場合によっては検討を加えていかなければならないのかなというようなことを、現状の中では思っております。 ○副議長（今井武男君）　以上をもって山腰議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○副議長（今井武男君）　休憩いたします。　　　　　午後２時５３分休憩　　―――――――◯――――――――　　　　　午後３時１０分再開 ○議長（大木稔君）　休憩を解いて、一般質問を続行いたします。　　―――――――――――――――― ○議長（大木稔君）　次に、小井戸議員。　　　〔２５番小井戸真人君登壇〕
   ◆２５番（小井戸真人君）　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　まず、第１点目といたしまして、国民保護法の対応についてお伺いをいたします。　平成１５年に有事関連３法として、武力攻撃事態対処法、安全保障会議設置法の一部改正法、自衛隊法等の一部改正法が制定されました。このうちの１つ、武力攻撃事態対処法は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律といい、有事法制全体の基本的な枠組みを示した法律で、日本が国内に武力攻撃を受けた際の政府、自治体の対応や意思決定手続などが定められております。　有事関連３法成立の際の附帯決議では、国民の保護のための法制は１年以内を目標に整備することとされました。こうして国民保護法は、平成１６年の通常国会において、他の有事６法とともに成立をいたしました。　国民保護法は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律といい、日本が武力攻撃等を受けた場合、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした法律です。　有事に国民保護に当たるのは、国や地方自治体の責務とし、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置などが定められております。　国民保護法は、有事法制の１つですが、武力攻撃への軍事的な対応は、他の法律にゆだね、攻撃によって生じた災害への対処という非軍事の措置を規定しております。　武力攻撃が仮に行われたとすると、自衛隊は、武力で応戦することが主たる任務とされ、住民を守る任務には当たらないことが予想されます。そこを国民保護法によって行政が対応することが必要であるとの考えに基づくものであると考えます。　また、他の有事法が有事になって初めて発動されるのに対し、国民保護法は、計画策定や訓練などの規定が平時から適用され、日常の市民生活への影響も考えられます。　そこで今回、国民保護法の対応について質問させていただきます。　それでは、アとして、今議会に上程されている議第５７号　高山市保護対策本部及び高山市緊急対処事態対策本部条例について、議第５８号　高山市国民保護協議会条例について質問をいたします。　議第５７号の対策本部、議第５８号の協議会は、それぞれ法律に基づいて設置されます。それぞれの代表である本部長や協議会長は法律で市長をもって当てることとなっております。また、助役、教育長、消防長などが本部員、また協議会の委員となります。　対策本部、協議会、それぞれ重複するメンバーで運営されることとなりますが、本部と協議会との関係はどうなっているのかをお伺いいたします。　また、国民保護協議会については、国民保護法第３９条に、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために設置されることとされております。　また、協議会の事務として、市長の諮問に応じて重要事項を審議すること、また、重要事項に関し市町村長に意見を述べることとされております。　先ほども述べましたが、協議会の会長は、市町村長をもって当てることとされておりますが、市長として作成した保護計画について協議会に諮問することとなります。本来、協議会は、独立性や主体性があるものと考えます。法で定められているとはいえ、会長が市長である協議会が、市の諮問に対し答申を出すことは不自然な感じがいたしますが、そのあたりについての考えをお伺いいたします。　次に、協議会の委員についてお伺いをいたします。　協議委員についても法で定められておりますが、協議会の設置の目的は、広く住民の意見を求めることとされていることから、委員として一般住民、例えば市民団体の代表の方や労働組合の代表、そういった方々の参加についての考えはどうなっているのかをお伺いいたします。　また、協議会の開催については、公開であるのかについてもお伺いをいたします。　次に、イの高山市国民保護計画の作成についてお伺いをいたします。　都道府県は、平成１７年度中に保護計画を策定すること、また、市町村は、県国民保護計画に基づき、国民保護計画を平成１８年度中に作成することとされており、全国の都道府県では、１月２１日までに、２３の道府県が内閣総理大臣協議を終え、同計画の作成を完了しているとのことでありますし、岐阜県においても、県国民保護協議会の答申を受けて国との協議が行われているところであります。　また、今年の１月には、消防庁国民保護室より、市町村国民保護モデル計画が通知されておりますが、計画の策定に当たっては、計画案の協議先となる各都道府県と十分に調整しながら計画策定を進める必要があるとされております。モデル計画の中では、国民保護計画が対象とする事態として、県の国民保護計画において想定される事態とされておりますが、基本指針の中では、武力攻撃事態として、１、着上陸侵攻、２、ゲリラや特殊部隊による攻撃、３、弾道ミサイル攻撃、４、航空攻撃の４つの場合が想定されております。また、緊急対処事態については、攻撃対象施設等による分類として、ダムの破壊や列車の爆破、攻撃手段による分類としては、サリン等の化学剤の大量散布や弾道ミサイルの飛来などが想定されております。有事ということを現実的に考えるといった、こうした事例であるという恐ろしさを感じるところであります。　市の責務としては、国民保護計画に基づき国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、みずから国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進することとされております。　また、市町村国民保護計画の構成は、第１編、総論、第２編、平素からの備えや予防、第３編、武力攻撃事態等への対処、第４編、復旧など、第５編、緊急対処事態における対処からの構成とすることとされております。これらのことを踏まえ、平成１８年度に作成が予定されております高山市国民保護計画の作成についてお尋ねをいたします。　まず、作成のスケジュールとして、協議会の開催と議会への報告が必要とされておりますが、その予定についてお聞きをいたします。　また、法律では、広く市民の意見を聞くこととされておりますが、市民の意見を聞く機会については、どのような方法を考えてみえるのか、お聞きをいたします。　また、平素からの備えや予防の中で、市における組織体制の整備に関して、市は国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があるとされておりますが、高山市における組織及び体制の整備についての考えもお聞きしておきます。　次に、基本的人権についてお伺いいたします。　国民保護計画は、法の体系からも、国による中央統制の色が濃いという印象を持つものでありますが、国民保護法の第５条では、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと規定されており、第５条の２項では、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続のもとに行うこととされておりますが、高山市国民保護計画における考えも確認をさせていただきたいと思います。　また、先ほどは山腰議員より、災害時の要援護者への対応についての質問もありましたが、高齢者の方、障がい者の方、また乳幼児の方など、災害時要援護者の配慮は、国民を保護する観点から最優先されるべきものであると考えます。　先ほどの答弁の中でも、国民保護計画作成で対応されるとの答弁もありましたが、計画への位置づけについて再度確認をさせていただきたいと思います。　次に、防災計画との整合性についてお伺いをいたします。　災害対策基本法は、自治体に基本的な責務が課せられておりますが、国民保護法では、国に基本的な責務が与えられております。このことを避難の指示で考えてみますと、災害対策基本法では、市町村の権限ですが、国民保護法では、国が避難の措置を講ずるように知事に指示するとされております。こうしたことについて、防災計画と国民保護計画との整合性と住民を守るという自治体の責務についての考えをお聞きいたします。　次に、市民への啓発についてお伺いをいたします。　国民保護計画では、平時における対応も必要なことから、市民にも法律について認識していただく必要があります。モデル計画においても、国民保護に関する啓発として、武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要があることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態において住民がとるべき行動などに関する啓発のあり方について定めることとされておりますが、高山市における対応についてお伺いをし、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（大木稔君）　國島企画管理部長。　　　〔企画管理部長國島芳明君登壇〕 ◎企画管理部長（國島芳明君）　国民保護法の対応についてお答えをさせていただきます。　まず初めに、アの部分でございます。国民保護対策本部、緊急対処事態対策本部とも、国民保護法の第２８条で、市町村の対策本部長は市町村長をもって当てると規定されておりまして、また、国民保護協議会についても同様に、この保護法第４０条で、協議会の会長は市町村長をもって当てると規定されているところでございます。この規定がございますので、市長が本部長並びに協議会の会長を務めることになりますけれども、これは法律によりまして全国一律にそうなります。協議会については、委員の皆さんから意見をいただき、その上で決定するので、特に独立性は損なうことはないように運営できるというふうに思っております。　また、委員が重複する関係でございますけれども、本部会議と協議会が同時開催されることはないというふうに考えております。　それから、協議会の設置目的についてでございますが、これも保護法第３９条で、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求めて保護のための措置に関する施策を総合的に推進するために所掌する事務は、国民保護計画の策定など重要事項を審議したり、あるいはその措置に対して市長に意見を述べることになっております。市長は、会議の中で発言など十分傾聴しながらその対応を考えられるものというふうに考えております。　協議会の委員ですが、これにつきましては、保護法４０条でまたこれも規定されておりまして、特に市民団体や労働団体から委員を選任することはされておりません。しかしながら、国民保護の措置に関し知識や経験を有する方を選任することとなっておりますので、一般市民の方々を選んでいただき、その市民の意見を反映できるようなことで考えていきたいというふうに思っております。　公開の関係でございますが、協議会の会議は原則として公開であろうというふうに考えております。　続きまして、保護法の関係の計画の作成についての御質問でございます。　市町村の国民保護計画は、県の国民保護計画に基づき作成しなければならないことと規定されております。岐阜県では現在、作成中で年度内には作成される見込でありまして、当市といたしましては、その後にその計画を見ながら具体的に取り組みを開始することになりますので、まだ詳細なスケジュールについては未定でございます。計画は、１８年度末までには作成します。　市民の意見につきましては、県では、パブリックコメント方式を行われたようでございますが、県からの指導や他市の状況を踏まえて行いたいと思っております。　議会との関係でございますが、これらをまとまりましたら、また議会にも御相談申し上げていく形になろうかと思っております。　それから、２つ目の平素からの備えでございますが、現時点では、具体的な備えというのは、特に県から指示はございません。対策本部事務や協議会事務のために担当人員を配置するように指導を受けておりますので、１８年度から企画管理部内に担当を置く予定をして、その準備を進める予定でおります。　３つ目の国といろいろな関係、いわゆる基本的人権の関係でございますが、国民保護法は、国を挙げて武力攻撃に対応しようとするものでございまして、万が一の場合には、国が強い措置をもって対処しなければならない場合があるかもしれませんけれども、基本的人権は尊重されるのが当然の原則でございまして、災害弱者の対応も、災害対策の場合と同様、優先されるべきであります。　ただ、人命第一に措置を実施するものでありますので、どんなケースがあり得るかわかりませんけれども、基本的な考え方であるということで御理解をいただきたいというふうに思います。　それから、地域防災計画との関係でございますが、災害対策は、その名も地域防災計画というように、地域が主体となって対応策をとっておりますけれども、国民保護対策の場合は、国を挙げて対処しなければならないことが想定されます。したがいまして、武力攻撃事態というようなことに対しましては、直接対処は、自衛隊などを含めて国が前面に出て対処してもらわなければなりません。しかし、どう避難すべきなのか、あるいは被害状況をどうやって把握するのか、応急対策や復旧対策をどうしたらいいのかというようなことは、市町村のそれぞれの独自性も伴いますので、保護計画や避難マニュアル、これから考えていきます中で高山市としてのあり方を検討して盛り込んでいくことになるかというふうに思っております。住民の安全を守るということはどちらも同じではないかというふうに考えております。　啓発の関係でございます。市民の皆さんへの啓発や情報提供につきましても、市の広報やホームページをはじめあらゆる機会をとらえて周知を図っていきたいと考えておりますし、これからは、町内会組織などへも理解と協力を求めていったり、あるいは出前講座なども考えていくなどしまして、できる限り広く啓発し、情報提供はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大木稔君）　小井戸議員。　　　〔２５番小井戸真人君登壇〕 ◆２５番（小井戸真人君）　ただいま答弁をいただきまして、ありがとうございました。　答弁にもありましたが、この国民保護法に基づく国民保護計画の策定については、法律に基づいて策定されるものであるということで答弁いただいた内容については、やはり法に基づくという部分からはやむを得ないというふうに考えるところであります。　日本弁護士連合会は、有事関連法案の可決を受けて、平成１６年６月１４日に、会長名で声明をしております。一部を紹介させていただきますが、「有事法は、一般に有事のときのみ作用するものではなく、平時においても国民の権利、自由を規制する危険性を有するものである。当連合会は、平時においても有事法制の名のもとに憲法が保障する人権が規制され、国民主権がないがしろにされたりすることのないように、有事法制のあり方や運用について、憲法の視点から今後も引き続き厳しく検証していく決意である。」との声明が出されております。策定に当たっては、こうしたことも配慮していただきたいというふうに思います。　これらのことも踏まえてお願いをさせていただきたいと思いますが、国民保護計画については、先ほどの答弁にもありましたが、国民の保護のための措置を行うということであります。高山市においては、市民を守ることであり、高山市は、今議会も議論になっておりますが、日本一広い市であることや、森林面積が９2.５％であるなど、他の自治体とは違った特性があります。国民保護計画の策定に当たっては、こうした特性を十分考慮し、高山市民９万7,０００人の安全を守るという視点を大切に計画作成に臨んでいただきたいと思います。　また、つけ加えさせていただきますが、こうした国民保護法をはじめとする有事関連法は、有事を想定した法律でありますが、こうした法律が必要とならないような平和的な解決を願うものであります。　次に、第２点目といたしまして、子育て支援についてお伺いをいたします。　昨年の１２月に、厚生労働省の人口動態統計年間推計で、死亡数が出生数を約１万人上回り、初めて人口の自然減が明確となり、日本は人口減少社会へ突入しました。　日本の少子化対策が立ちおくれたのは、年金や老人医療など高齢者に対する施策に追われ、子育て支援などが後手に回ったのが要因であるとの指摘もあります。　国は、９４年にエンゼルプランを策定し、少子化対策を進めてきましたが、効果的な対策が講じられることなく、予想を上回るスピードで少子化が進行しております。　政府は、こうした状況の中で少子化担当大臣を配置し、少子化対策に積極的に取り組むこととしております。少子化担当大臣は、少子化に歯どめをかけるため、入院を含む出産関係費用を国が全額負担する出産無料化制度の導入を検討していく考えを示しましたが、政府内でも考えがまとまっていないこともあって、いろいろな議論がされている状況であります。　そこで、アとして、子どもにやさしいまちづくり計画についてお伺いをいたします。　高山市においても、国の次世代育成対策推進法に基づく行動計画として、高山市子どもにやさしいまちづくり計画が昨年策定されました。策定後１年を経過するに当たり今後の取り組みの方針について、先ほどは中田議員からも質問されておりますが、私も質問させていただきたいと思います。　高山市は、新年度予算で子育て支援金の創設、乳幼児医療費の小学校６年生までの無料化のための予算化をしていただいております。子育て支援への積極的な取り組みに対しましては、一定の評価をさせていただきたいと思っております。　次世代育成支援対策推進法では、市町村における特定事業主行動計画と３０１人以上の企業に義務づけられている一般事業主行動計画があります。　そこでお伺いしますが、市内における一般事業主行動計画の策定状況と、努力規定である３００人以下の事業所における策定状況についてお伺いをいたします。　安心して子育てをすることのできる社会づくりは、いろいろな支援策を進めていかなければならないと考えておりますが、その中で中小の企業においても子育て支援の対応が重要であると考えます。　そこでお伺いいたしますが、子どもにやさしいまちづくり計画では、働きながら子育てのできるまちを目指すこととして、育児休業制度定着への啓発、促進、子育て家庭を支援する就労環境の促進、一般事業主行動計画の推進に取り組むこととされておりますが、高山市内の企業における取り組み状況についてお伺いをいたします。　次に、推進体制についてお伺いをいたします。　子どもにやさしいまちづくり計画では、第４章に、計画の推進について述べられております。計画については、策定後の進行管理が重要であることから、子どもにやさしいまちづくり推進委員会、子どもにやさしいまちづくり推進会議を設置することとされており、計画の進捗状況や取り組みの実効性を議論し、計画の着実な推進を図るとされております。　そこでお伺いいたしますが、推進委員会、推進会議の開催状況と今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。　次に、イとして第六次保育園整備４か年計画についてお伺いをいたします。　４か年整備計画については、その策定方針の中で、保育園の適正配置、状況に合った定員配分を行うこととされておりますし、総和保育園と西小学校との複合施設を目指すこと、そして公立保育園の民営化、保育園の機能と保育サービスの提供の充実を目指すこととされております。　現段階では、策定方針が示されておるのみで、具体的な計画の中身はまだ示されておりませんが、いつごろ、どのような形で示されるのかをお伺いいたします。　また、入園児童数についてお伺いをいたします。　平成１８年度の入園予定人員は、現時点で何人となっておるのか。また、平成２１年の入園人員をどれくらいと予測しておるのか。また、それぞれ旧高山市域ではどうであるのかをお伺いをいたします。　次に、公立保育園の民営化についてお伺いをいたします。　高山市における保育園は、旧高山市域では、公立保育園４園に対し民間保育園１０園であったのが、合併によって公立保育園が１４園、民間の保育園が１１園となっております。先ごろ作成されました高山市集中改革プランの中でも施設の移譲を進めることとされ、市が管理運営を行っている施設のうち、民間が施設を所有し、サービスを提供することが効果的かつ効率的であると考えられる施設については、民間への移譲を進めるとしてあり、その中で保育園について、高山市第六次保育園整備４か年計画を策定し、公立保育園の民営化を推進していくこととされております。　保育園整備計画は、具体的な計画が出されていないという状況でありますので、中期財政計画の中で計画が示されていることから、財政計画から見てみますと、平成１８年、１９年で総和保育園の整備、平成１８年に朝日保育園の整備、１９年、城山保育園の整備、２０年、山王保育園の整備として財政計画が立てられております。　保育園整備の考え方は、第七次総合計画の中で、民間移譲を前提とした整備であるとされていることから、それらの保育園は、民間移譲の対象であると考えられます。この４年間で旧高山市域の保育園を岡本保育園１園にすることには問題があると考えられます。　以前から岡本保育園は、基幹的な保育園として存続し、その他の保育園は移譲するという考えが示されておりますが、公立保育園の役割について、どのように考えてみえるのかをお伺いし、２回目の質問とさせていただきます。 ○議長（大木稔君）　長瀬福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長（長瀬力造君）　それでは、子育て支援について２点の御質問でございますので、お答えをいたします。　まず、子どもにやさしいまちづくり計画についてでございますが、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画は、同法第１２条の定めによりまして、３０１人以上の従業員を常時雇用する事業主は、策定の義務がありまして、３００人以下の従業員を常時雇用する事業主は、努力規定となっているところであります。　県内には、３０１人以上を常時雇用する事業主は１４７社あり、すべて所管の岐阜労働局に計画が提出されているようでございますが、市内の該当事業所が何社あり、どういった内容で提出されているのかにつきましては、公開が義務づけされておりませんので、十分把握ができていないところでございます。　また、３００人以下の従業員を常時雇用する事業主につきましても、同様の理由で把握ができておりませんが、岐阜県下に２万社ほどあるうち、策定したのはわずか３５社と伺っておりまして、今後の中小企業への働きかけが課題となってきておるところでございます。　策定されました市内事業主１社から自主提供をいただいておりまして、その計画を見てみますと、事業所内での取り組みといたしましては、子育て中の従業員のための安価な社宅提供や子育て中の従業員の勤務時間の柔軟対応などが盛り込まれておりましたし、また、地域への取り組みといたしましては、若年層の職場体験機会の提供であるだとか、職業訓練の実施を定めておられました。　市といたしましても、高山市子どもにやさしいまちづくり計画の基本目標の１つに、働きながら子育てができるまちを掲げておりまして、今後、事業主への働きかけを具体的に考えていきたいと、このように思っておるところでございます。　なお、児童育成にかかわる各種団体の代表や行政関係機関の代表で組織をしております推進委員会と、庁内の関係課長で組織する推進会議につきましては、今月中の開催を予定しておりまして、この中では１年間の進捗状況と次年度以降の取り組み等について報告をし、意見を伺うこととしておるところでございます。　次に、第六次保育園整備４か年計画についてでございますが、この計画につきましては、先般、福祉環境委員会に策定方針をお諮りし、現在、具体的な年次計画を策定しているところでございます。　計画内容といたしましては、平成１８年度中に朝日保育園を改築、１９年度に総和保育園を改築、２０年度に城山保育園を改修、２１年度には山王保育園を改修するというような計画になると考えているところでございますが、具体的な中身につきましては、今年度中にお示しをしたいと、このように予定を立てているところでございます。　入所予定人員等の件につきましては、１８年度は、公立、私立合わせまして2,７３０人の入所を見込んでいるところでございます。計画の最終年度であります２１年度の入所予測は、少子化時代ではありますが、保護者の就労形態の多様化によりまして未満児の入所が増加していることや、今議会で審議をいただくことになっております１８年度予算に計上しているさまざまな子育て支援事業の効果を期待しつつ、横ばいと見込んでいるところでございます。　また、高山地域での予測につきましては、１８年度の入所予定人数は、1,８３０人を見込んでおりまして、２１年度につきましては、今ほど申し上げました理由により横ばいであると、このように見込んでいるところでございます。　次に、公立保育園の役割について、どのように考えているのかとの御質問につきましては、保育園の持つ役割は、基本的には、公立、私立とも何ら変わるところはないと考えておりまして、将来的には、岡本保育園を除いてすべて民間移譲を行いたいと、このように思っているところでございます。　なお、保護者の就労形態が多様化している現在、新しい保育ニーズが生まれつつありまして、現に、都会では２４時間開所している保育園も出てきていると、このように聞いておるところであります。　このような新しい保育ニーズに試験的に取り組み、その効果などを検証し、よい結果が出ればこれを民間保育園に広めていくというような、こんなような役割を基幹園としての岡本保育園に持たせていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大木稔君）　小井戸議員。　　　〔２５番小井戸真人君登壇〕 ◆２５番（小井戸真人君）　ただいまは答弁いただきましてありがとうございます。　今も答弁ありましたが、この子育て支援については、就労環境を整備することはやはり重要であるというふうに思っております。そのためには、企業の協力が不可欠ということも改めて申し上げておきたいと思います。　また、現在の状況を見てみますと、企業、行政ともにコスト削減を名目に人件費の抑制が行われておりますが、安定した収入が保障されない中で子育ても難しい状況も出てきております。こうした角度からの検証も必要であるというふうに考えております。　昨日の日本経済新聞にも掲載されておりましたが、今年の労使交渉では、大手企業が育児や介護支援の要求に応じる姿勢を見せ始めていると報じられております。大手企業では、不妊治療での休暇の承認や育児、介護休業の取得期間を勤続年数に換算するなどの制度の導入も行われる企業があるとのことであります。　高山市では、３００人以下の企業が多いことから、まずは一般事業主行動計画策定への理解が必要であります。先ほどの答弁にもありましたけれども、今後も企業との連携を積極的に行っていただくことをお願いしておきたいと思います。　また、特定事業主行動計画を策定された高山市においても、行動計画に基づく積極的な取り組みをお願いしておきたいと思います。　整備計画の関係でありますけれども、高山市では、特別保育などの実施に当たって、長時間保育や一時預かり保育など、公立保育園が率先して保育を行い、民間保育園に波及をされてきました。このことは、公立保育園と民間保育園との役割分担と連携による効果であると考えられます。　全国的に見てみますと、全国的にも公立保育園の民営化が進められてきております。平成１５年社会福祉施設等調査報告によりますと、平成７年に公立の保育園が全国で１万3,１８４施設であったのが、平成１５年には１万2,２３６施設となり、９４８園減少し、私立の保育園が平成７年の9,３０４施設から１万１５５施設となり、８５０施設が増加しておるとの報告が出ております。公立保育園と私立の保育園の割合は、５９対４１から５５対４５となっており、公立保育園の民営化が進められていることがうかがえます。しかし、その比率はまだ半数以上が公立保育園であります。　高山市では、合併によって公立保育園の比率が大きくなりましたが、支所地域においては、地域に根づいた保育が行われていること、また、旧高山市域のように、保育園を選択できない状況もあることから、民営化には地域との協議など慎重な対応が必要であります。　また、将来的には岡本保育園１園に公立保育園をしていきたいということが答弁でありましたけれども、先ほどの新たなニーズに対応するために試験的に公立保育園が取り組むんだということ、また基幹的な保育園の位置づけとしてもこの１園ではなく複数の公立保育園は必要であるというふうに考えますが、このことについては再度答弁をお願いしたいと思います。　また、公立保育園と民間保育園との連携によって、よりよい高山市の保育を目指し進めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（大木稔君）　長瀬福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長（長瀬力造君）　それでは、２回目の御質問にお答えをしたいと思います。　公立保育園を岡本保育園１園だけにするには問題があるのではないか、複数を残すべきではないかとの御質問でございますが、民間でできることはできる限り民間でやっていただき、民間の活力の増強を図るとともに、行政はスリム化することによって、限られた財源をさらに有効にさまざまな子育て支援事業に活用、充実していきたいと思っているところでございまして、今ほど議員言われましたように、全国で民営化が進められている現状でございますので、民間移譲することに対しまして、どうか御理解をいただきたいと、このように思っているところでございます。　なお、公立と民間の保育園の連携につきましては、今後ともさらに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大木稔君）　以上をもって小井戸議員の質問を終わります。　　―――――――――――――――― ○議長（大木稔君）　次に、大坪議員。　　　〔３３番大坪章君登壇〕 ◆３３番（大坪章君）　私は、通告に基づきまして、平成１８年度高山市の予算について、認知症等グループホームの安全対策について、新型インフルエンザ対策についてをお伺いいたします。　最初に、平成１８年度高山市の予算についてからお伺いをいたしたいと思います。　まず、公明党の予算要望に対する対応と予算づけについて順次お伺いをいたします。　昨年の１０月１１日、公明党といたしまして、土野市長に予算要望をいたしました。新高山市のまちづくりをはじめ福祉、保健等１２部門の細部において１７３項目にわたり提案をいたしました。　本年は、市制７０周年を迎え、また合併２年目を迎えるという意義ある年であるとともに、高山市の将来、８０周年を目指すという節目の年でもあると私は思います。　公明党の予算要望に対しまして、市長におかれましては、７０周年の慶事のときでもあり、また、この点は公明党からの要望に対して予算づけをしたと強調できるようなこと、またさらに、何に重点を置いたか、また自信を持って言えるものがありましたら御答弁をいただきたいと思います。　次に、成年後見制度についてお伺いをいたします。　これにつきましては、先ほども山腰議員からも質問があったところでありますが、これは地域生活支援法の中の一端でありますけれども、この４月から、また市で１０月から実施されるというものであります。その中で成年後見制度、この問題についてお伺いをするわけであります。　認知症、高齢者に対するリフォーム詐欺などの被害が急増しておりまして、その背景に成年後見制度の活用が叫ばれているのであります。　成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力が十分でない人の財産や契約を保護する制度であります。親族や第三者が後見人となり、不動産や預貯金の財産管理や生活上の契約を代理するとともに、本人が行った契約でも、それが本人に不利な契約であれば解約できる権限を持っております。自己決定が難しい、判断能力の不十分な権利を守る制度として重要な意味を持っております。　リフォーム詐欺など悪徳商法の関係で、後見人がいれば、悪徳業者と結んだ契約においても解約が可能となるのであります。しかしながら、この後見人制度は、余り普及していないように思います。　この制度は、大別して２種類あるわけでありますが、１つには、本人が判断能力のあるうちに後見人を選ぶ任意後見と、本人の判断力が衰えている、または不十分な場合の法定後見であります。　申し立てに要する経費と後見人の報酬について、その全部または一部を助成する成年後見制度利用支援事業が制度化されているのであります。身寄りのない人には、市長が同制度開始の審判請求を家庭裁判所に申し立てできます。また親族の有無の確認範囲が広く、これまで余り利用されていなかったというのが現実ではなかったかと思います。　厚生労働省は、このような点にかんがみまして、確認範囲を４親等以内から２親等以内に緩和をいたしました。この成年後見制度は、今後の超高齢化社会にあってはなくてはならない仕組みであります。　認知症高齢者は、現在、全国で１６９万人と推定されておりますけれども、２００４年度の成年後見制度の申し立て件数は、全国で１万7,２４６件となっているのであります。　そこでお伺いをいたします。　１つには、本市における利用件数と実態と対応、または予算上何件を見込んでいるのか、お伺いをいたします。　また、この制度そのものが余り知らない方もあると思います。新制度普及と実効性ある工夫と対応策を図っていただきたいと思いますが、市のお考えを賜りたいと思います。　次に、ウといたしまして、地域医療体制の充実と乳児健診についてお伺いをいたします。　高山市の予算説明の中で、いつでも安心して医療が受けられるよう、直営診療所の運営、医師の確保など地域医療体制の充実云々と述べてみえるのであります。この点に関しましては、昨年も私はお伺いいたしたところであります。　早期に治療ができるということは、市民の健康と安心感を図る上で重要であると考えます。直営診療所と医師の理解と協力は必要不可欠であります。　そこで、この医師の確保はどうなのか、お伺いをいたします。　また、上宝地域の出張所の件でありますけれども、昨年３月におきまして質問したところでありますが、大変厳しい課題であるが検討課題とさせていただくとの御答弁がありましたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか、お伺いをいたします。　あわせてお伺いをいたしますが、乳児健診の件であります。　現在は、高山市保健センターで健診を行っております。１７年の受診状況を見ますと、これは１２月末まででございますが、乳児健康診査におきましては５７５人、１歳６か月６２３人、３歳児は６７９人となっておりまして、各親御さんとの交流や、また健診その他の関係でよい面もありまして、理解はいたしているところであります。　そこで、各支所の保健センターあるいは診療所等で実施していただけないかというような声もあります。　特に、上宝地域におきましては、この要望は強いのであります。上宝地域の１７年度乳児健診、これは２２名、１歳６か月３２名、３歳児が２６人、計８０人というような状況でありまして、特に皆様御承知のように、今年の冬季におきましては豪雪でありまして、高山に来るまでには身の危険を感じたというようなこともありました。若い母親は恐怖の連続であったと、１人では来られないとの声もあるわけであります。　また、市の保健センターまで来るまでには１時間以上はかかっておりまして、到着して直ちに診てもらえるかというとそうではなく、待っておらなければならないというような状況、やはりその他の状況、地域の交通の距離からいたしましても違うところが多々あるわけであります。　そこで、上宝地域においては、本郷支所に保健センターがあるわけでありますが、その辺において受診できるようにできないかというような希望もあります。こういう若い母親の声、また気持ちを酌んでいただきたいことをお願いしたいわけでありますが、これらにかんがみ市のお考えを賜りたいと思います。　次に、認知症等グループホームの防火安全対策についてお伺いをいたします。　本年１月、長崎県大村市におきまして、認知症高齢者グループホーム施設におきまして火災が発生いたしました。また全焼となりまして６名が死亡、１名が意識不明の重体という痛ましい事故が発生したわけでありますが、最終的には、重体の方も亡くなり７名となったようであります。　この認知症グループホームには、自力避難が困難な人が多い上に、建物が小規模であり、火の回りが早いというようなこともありまして、他の施設のグループホームにおきましてもこのようなことが指摘されております。　長崎県の大村市の火災の場合、この施設において勤務体制は宿直だったということです。　また、グループホームの運営基準は、宿直であっても、夜勤でも可能となっているようであります。また、仮眠できる宿直と、おむつ交換など行うというような夜勤体制とは大きく違うわけであります。　私も市内の施設を見て回ったわけでありますが、やはり考えた場合に、夜勤体制ならば初期の火災も発見でき、対応できたのではないかと強く感じたわけであります。　その事業の運営上、比較すれば経費はかかるとは思いますけれども、こういう構えにおきましては夜間の防火安全対策上の重要な視点であろうと思います。　グループホームにおきましては、介護保険制度発足後急速に整備が進み、昨年１２月末で、全国で7,６０４事業所があります。我が市においては、認知症老人グループホームといたしまして、介護保険対応といたしまして、我が市におきましてはホーム桐生をはじめ５か所の施設があります。このような痛ましい事故を二度と起こさないために、施設関係者は日ごろから対策を図っているとは思いますが、防火安全対策の実態と対応はどのようになっているのか、お伺いをいたします。　また、各施設におきましては、自動火災報知機の設置とか、あるいは自動緊急通報装置あるいはスプリンクラーというようなことも設置されていないように感じるわけでありますが、こういう機器を設置するためには、その機器に対しまして、特にスプリンクラーでありますけれども、これにつきましては、多額の費用がかかるようであります。こういうような設置をする、あるいは防火機器の設置に対しまして、早急に対応することと、できれば助成をすることはできないか。市の対応とお考えを賜りたいと思います。　３といたしまして、新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。　皆様御承知のように、この冬は豪雪でありましたが、なかなか雪も解けないのではないかと思ったわけでありますが、この厳寒が続いておりましたけれども、時が来れば雪が解けるというようなことで、本当にうれしく思っているわけであります。まだ寒さは続くわけでありまして、風邪や流感にもかかるということで、安心はできないところであります。　そこで、今最も不安を抱く鳥のＨ５Ｎ１、新型インフルエンザが発生をしておりまして、欧州にも拡大しているとの報道に対しまして、市民を守るためにも早期の対策を図るという意味から質問をするものであります。　現在は、外国で発生しておるのでありますが、専門の医師におきましては、新型インフルエンザが発生してから半年から１年後には大流行するとの予測がされているのであります。　現状はどうかといいますと、２００３年から東南アジアでこのＨ５Ｎ１インフルエンザウイルスが異変を起こしまして、人への感染が続いているのであります。　ＷＨＯ・世界保健機関では、この新型Ｈ５Ｎ１の流行の危険度において６段階に分類しておりまして、現在はその３段階、つまり、動物から人に感染して注意、警戒を発しているようであります。これまでに約１４０人が発病し、その半数の７０人が死亡したといいます。　鳥のＨ５Ｎ１は、実に５０％以上の死亡率が高いということでありまして、大きな問題であります。　ベトナムだとかタイ、インドネシアなどには、ＷＨＯ、いわゆる世界保健機関と協力し、制圧を図ったようでありますけれども、その制圧は不可能というような状態であります。　最近は、欧州にまで感染が広がっている状況で、過日の報道で明らかなように、フランスにおいては、Ｈ５Ｎ１新型インフルエンザウイルスが飼育場への感染として確認されておりますし、またそのほかにもドイツにおきましては、ドイツのリューゲン島におきましては、猫の死骸から発見されたというような状況であります。　こういうことで、野鳥の感染はドイツ、イタリア、ギリシャなどでも確認されているような状況であります。　過去には１００万人以上の死者を出し、ホンコン風邪があったし、また１９１８年のスペイン風邪では4,０００万人以上、１１２％と言われる方が亡くなっております。　これらをかんがみるときに、新型インフルエンザに対し、４人に１人、２５％が発病すると予測されております。日本では3,２００万人が発病するだろう。またスペイン風邪並みの１１２％を当てはめると、実に３２万人から６４万人の死者が出る危険性があるということであります。　また、この新型インフルエンザが出現してから半年から１年後には大きな流行が起きるというような医師の、先ほど申し上げたような指摘があるわけでありまして、この指摘に対しまして私は思うのでありますが、この次の冬には流行するのではないかと心配するところであります。　そこで厚労省は、昨年１０月、新型インフルエンザ対策本部を設置いたしまして、新型インフルエンザ対策行動計画を作成し、これを受けて各自治体としても新型インフルエンザに対する行動計画を作成している市があるわけであります。例えば、さいたま市や旭川市であります。　これらの行動計画では、６段階に分類して基本的取り組みや体制整備、情報収集、医療体制等を定めて万全の体制を整えていると聞きます。　我が高山市におきましては、このさいたま市のような大都市とは比べものにはならないわけでありますが、そこでお伺いをいたします。我が市においてもこの行動計画を作成して市民を守るように図ったらよいと考えるものでありますが、市の考え、対策、対応をお伺いをいたします。　次に、何といっても、徹底した予防策の実施であります。この点についての対応をお伺いいたします。　また、ウといたしまして、医療体制の強化とワクチンの確保についてであります。　この新型ウイルスに対する抗ウイルス薬でありますが、治療すれば死亡と入院を半減できると言われておりまして、非常に効果のある薬、タミフルという薬があるそうでございますが、これらの確保についてはどうなのか。タミフルの備蓄状況等を具体的にお伺いするとともに、その対応はどのように払われているのか、お伺いいたしまして第１回の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大木稔君）　荒井財務部長。　　　〔財務部長荒井信一君登壇〕 ◎財務部長（荒井信一君）　平成１８年度高山市の予算について、市議会公明党からの予算要望に対する対応と予算づけについてお答えをいたします。　平成１８年度予算編成に当たりましては、その方針、規模、内容等につきまして、高山市予算等に関する提案説明で市長が御説明をいたしましたとおりです。　人口減少化という極めて深刻な状況に対応すべく、子どもを産みやすく育てやすい環境づくりや、雪害や地震などの防災対策、合併地域の振興対策などの重点施策を掲げ、だれもが安全、安心、快適に暮らすことのできるユニバーサルデザインの考え方に基づくバリアフリーのまちづくりの実現を基軸に予算配分を行い、提案をいたしました。　予算に関しましては、各各派からたくさんの御要望をいただいております。それぞれの御要望にできるだけ誠実におこたえするという視点で予算編成に取り組んでまいりました。　市議会公明党から、昨年１０月１１日付でお預かりいたしました、平成１８年度予算要望書では、１２分野、１７３項目にわたって御要望いただいております。これら１７３項目の予算措置につきましては、実施、または一部実施、実施計画に位置づける、あるいは国、県等への要望、こういったものをまとめまして１１０件、引き続き検討をするとしたものが６３件となっております。　御要望の一部につきましては、これまでも議会の場で議論されているものもございますが、学校、橋梁、水道施設等の公共施設の耐震化、一般住宅の耐震補助の拡大、それから出産手当の増額、不妊治療の拡大、ブックスタート事業の実施のほか、子育て支援金の創設、医療費小学校６年生までの無料化、児童手当も同じく小６までの拡大など、少子化対策をはじめとして、特に重点項目としての御要望を優先に、できる限り前向きに取り組まさせていただきました。全般的には評価をいただけるものと考えております。 ○議長（大木稔君）　長瀬福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長（長瀬力造君）　それでは、１８年度高山市の予算についての御質問の中で、私の方に関係する項目についてお答えをいたします。　まず、成年後見制度についての利用実態とその対応についてでございますが、高山市が実施をしています成年後見制度利用支援事業は、認知症などによりまして本人の判断能力がない法定成年後見制度対象者のうち、親族の４親等以内に申立人がおらず、経済的困窮により申し立て費用や後見人への報酬の支払い能力のない人に対して市長が申し立てを行うと同時に、それらに要する費用の支援をするもので、申し立てに要する費用は、各種証明書や診断書、その他で５から１０万円、後見人への報酬は、家庭裁判所が決定をしまして、年間約１８万円前後の費用が必要となり、そのかかる費用に対して支援を行っているところでございます。　現在、高山市では、１名の方がこの制度を利用しておられます。　対応につきましては、対象となる方に成年後見を申し立てる親族がおらず、かつ後見人の報酬を支払う経済能力がない場合に、高年介護課の担当者が具体的な事務手続の支援を行っているところでございます。　平成１８年度予算では、新規分を含めまして、４名の対象者を見込んで予算計上をしておるところでございます。　市民に対する制度の周知等でございますが、この制度につきましては、現在、市民向けに配布をしております小冊子、私どもの高年介護課のカウンターのところに置いておりますが、「高山市の高齢者福祉」という冊子で紹介をしておりますし、高齢者福祉関係者やケアマネジャーの方からも制度の周知を図っていただくようお願いをしているところでございます。　なお、平成１８年４月から創設します地域包括支援センターには、成年後見制度利用支援を含む、各種の権利擁護に関する相談や支援の機能が位置づけられておりますので、高山市社会福祉協議会が取り組んでおります地域福祉権利擁護事業とあわせて、市民や関係者への周知を行っていくとともに、センターに課せられた機能の充実を図ることで対応をしていくこととしておりますので、お願いをいたします。　続きまして、地域医療体制の充実と乳幼児健診についての御質問の中の、乳幼児健診についてお答えをさせていただきます。　合併後の４か月児、１歳６か児、３歳児の乳幼児健診につきましては、議員言われましたように、高山市保健センターで統一をして実施をしております。この健診は、合併前は、旧町村単位で実施をされておりましたが、旧町村では年間出生数が少ないため、一部の健診は３から４か月に１回の実施となり、適切な時期での健診が困難な状況であったり、特に小児科医や歯科医師の確保が難しいなどの課題があったことから、支所地域の方たちからも、合併後は高山地域で行ってほしいとの要望があったところでございます。これらの課題や要望に対応するために、高山市保健センターにおいて各種健診の回数を従来よりも毎月１回ずつふやしまして、小児科医、歯科医師、栄養士、保育士、理学療法士、歯科衛生士、保健師などの専門スタッフを配置をしまして、充実した健診を実施しているところでございまして、乳幼児の異常の早期発見を図っているところでございます。　このような方法で健診を実施しておりますが、支所地域の受診者からは、スタッフが充実をしておって非常にありがたいとか、同じ月齢の親子と触れ合うことで我が子の成長発達が確認できるなどの意見も聞いているところですし、また、平成１７年１２月現在、４か月児、１歳６か月児、３歳児健診のいずれの健診も、昨年より３から７％受診率が向上している状況となっております。　加えまして、来年度からは、４か月児健診や１歳６か月児健診を利用いたしまして、ブックスタート事業や子育て支援金の申請受け付けなども開始する予定でおりますので、現在の健診方法を今後も継続していきたいと、このように考えているところでございます。　なお、いずれの健診も、健診予定日を二、三回分余分に御案内をしておりますので、議員言われました、天候等で当日の来庁が困難な場合には、他の健診日に受診していただくよう配慮をしているところでございますので、これにつきましてもあわせて御理解を賜りたいと、このように思っております。　次に、新型インフルエンザ対策について、３点の御質問がございましたので、お答えをしていきたいと思います。　まず、行動計画の策定についてでございますが、現在、国及び県では、通常のインフルエンザ対策や高病原性鳥インフルエンザ対策として、それぞれ新型インフルエンザ対策行動計画を策定しておりまして、これは世界的な流行の可能性が指摘される中でその発生や蔓延のおそれがある場合に流行の危険度を１４段階に分け、それぞれの段階に応じて感染症の蔓延防止や患者への適切な医療の提供等について、国及び県をはじめ関係する機関が処理すべき具体的な内容を示し、もって国民及び県民の生命と健康の安全確保に万全を期することを目的に策定をされております。　なお、議員は、市においても行動計画を策定したらどうかとの御提案でございますが、国や県では法律によって策定が義務づけられておりますが、市町村に対しては義務づけられておりませんので、市では、発生や蔓延のおそれが生じた場合は、県の行動計画に基づいて、県と一体となって対応することとなりますので、市として単独で行動計画を策定する予定はありませんので、御理解をお願いしたいと思います。　次に、徹底した予防策の実施についてでございますが、通常のインフルエンザは、感染した人のせきであるだとか、あるいはくしゃみ、つばなどの飛沫とともに放出されたウイルスを吸入することによって感染をします。現状では、国内での新型インフルエンザは出現しておりませんが、出現した場合も通常のインフルエンザと同様に感染予防に努めることが重要となってきます。具体的には人込みを避けるであるだとか、あるいは外出時のマスクの着用、外出後のうがいや手洗い、十分な栄養と休息をとり、体力や抵抗力を高めることが大切でありますので、今後も広報等などを通じて周知を行っていきたいと思っております。　また、初期段階での封じ込めにつきましては、国、県の指示や動向等により対応していきたいと、このように考えておるところでございます。　続きまして、医療体制の強化とワクチンの確保についてでございますが、議員、タミフルの備蓄等について御質問でございましたので、お答えをしたいと思います。　高病原性鳥インフルエンザに効果があると言われておりますタミフルの確保につきましては、国及び都道府県において、平成１８、１９年度で備蓄する方針がなされておりますが、岐阜県では、県人口の8.３％、１７万6,０００人分のタミフルを備蓄することとなっております。市単位での備蓄要請はされておりませんので、御理解をお願いしたいと思います。　なお、直診の診療所には、通常の診療に支障がない程度の確保はしてあると伺っているところでございますし、医師会や薬剤師会にも、口頭ではありますが、備蓄についてお願いをしているところでありますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（大木稔君）　田屋市民環境部長。　　　〔市民環境部長田屋英明君登壇〕 ◎市民環境部長（田屋英明君）　では、私の方から地域医療体制の充実についてお答えをさせていただきます。　直診診療所の医師の確保でございますけれども、午前中にも申し上げましたとおり、平成１８年度嘱託医１名を確保する予定でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　また、上宝町地域では、飛騨市民病院を利用される方が大部分を占めております。公共交通機関や自家用車を利用して通院できない方のために、外出支援サービスを社会福祉協議会に委託して実施をしております。平成１７年度２月末日時点で５２名の方が、約６５０回利用をされております。　しかし、上宝町地域の市民の方々にとって、急速に進む高齢化などにより、急病の対応、在宅患者の往診など出張診療所の必要性が高いと考えております。引き続き検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大木稔君）　花井消防長。　　　〔消防長花井博君登壇〕 ◎消防長（花井博君）　それでは、私の方から認知症等グループホームの防火安全対策についてにお答えをさせていただきます。　まず、アの実態と対応についてでございますが、現在、高山市内には、高山地域に３施設、国府地域に１施設、朝日地域に１施設、合計５か所の認知症グループホームがございます。これらは、消防法上、老人福祉施設、有料老人ホームなどと同種の施設に含まれまして、消防法で定める防火対象物として消防用設備等が指定されることとなっております。したがいまして、消防署での防火指導につきましては、これらのグループホームを含む福祉施設に対しまして、毎年、火災予防運動期間中等に定期的に立入検査を行い、防火安全指導を行っているところでございます。　さらに今回、長崎県の火災を受けまして、市では１月中旬にこれらのグループホームの特別査察を実施し、火気の取り扱い、消防用設備の設置、維持管理状況、災害時の避難体制等について必要な指導を行ったところでございます。　また、防火訓練の指導につきましては、施設の管理者には積極的に消防訓練を実施していただくよう指導するとともに、訓練実施の際には消防署でも出向き、指導に当たっておるところでございます。　次の防火機器設置と助成についてでございます。　防火機器の設置につきましては、防火対象物に設置する消防用設備は、消防法で定められているところですが、設置基準は、建物の面積あるいは収容人員等によって設置義務が発生いたします。これら市内の５施設のうち、消防法上自動火災報知設備が必要な施設は３施設ございますが、他の２施設につきましては、面積が小規模のため設置の必要がないものでございます。　なお、火災が発生した場合に自動的に水を噴射するスプリンクラー設備につきましては、どの施設にも消防法上設置義務はございませんし、また設置されていないというのが現状でございます。　また、スプリンクラー等についての助成制度はないのかという御質問でございましたが、こうした消防用設備の設置に対する経費は、基本的には、消防法上火災を防止し、入居者等の安全を確保するのは、対象物を管理する管理者の責務ということとされていることから、現在はこれらに対する助成制度はございませんし、今後につきましても考えていないところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大木稔君）　大坪議員。　　　〔３３番大坪章君登壇〕 ◆３３番（大坪章君）　ただいまはそれぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。　本年の予算におきましては、一般会計４６７億円で、対前年の伸び率といたしまして、マイナス1.５というような厳しい予算であります。こういう中にありまして、少子・高齢化対策あるいは雪害、子どもの安全対策等には力を入れていただいております。市民の願望でありますこのうような中で、先ほど部長答弁ありましたように、子育て支援金の創設、また心の教育ともなるようなブックスタートの事業あるいは乳幼児医療費の助成、また光触媒の拡充、そしてまた子どもの通学の安全ということで防犯ブザーの配布など、さまざまな点、そしてまたＡＥＤの設置等々におきましても配慮いただいております。　また、そのほか福祉から教育、商工観光また農林畜産まで、それぞれにおきまして予算づけをいただいていることに対しまして、市長をはじめ関係当局の御努力に対しまして、感謝と御礼を申し上げまして、高く評価をいたすものであります。　今後におきましても、財政の許す限り市民の御要望に対しまして、１つでも多く実現していただきたいなと思っております。　この予算に関しまして、市長からも一言でいいので御答弁いただきたいなと思っております。　また、成年後見人制度の件でありますが、高山市におきましては２3.５％というような超高齢化社会に突入いたしました。団塊の社会を迎えたわけでありまして、私もその団塊の世代であります。将来においてこの成年後見制度にお世話になるかもしれませんけれども、要は、先ほど高年課の方ですか、冊子におきましてＰＲをしているというようなことを伺いましたけれども、この制度は、どういう制度であるかというようなこと、またどういうときに利用するのかというようなことも、まだまだ余り知らないのではないかと私は感じております。ですからそのようなことで、また具体的な内容をわかりやすくしながら市民にもＰＲしていっていただきたいなとお願いをしておきます。　また、地域医療体制の充実ということでお伺いいたしました。この点につきましては、田屋部長の御答弁を伺いまして、将来的に明るい見通しができたなとうれしく思っております。特に、先ほど申し上げましたように、上宝の本郷地域におきましても、出張所をぜひとも開設していただければ、また安心して医療が受けられるんではないかと期待をいたしております。　また、乳児健診におきましては、さまざまな部長答弁があったように、内容はよく理解はしておりますけれども、先ほども申し上げたように、特に上宝地区にあっては、冬季だけでも実施できるような方法をひとつ考えていただきたいな、検討していただきたいなと、なかなか厳しい問題ではあろうかと思いますけれども、この点を要望しておきたいと思います。　そしてまた、先ほど来、中田議員からも発言があったわけでありますが、また公明党の予算でも要望しております小児科の医師あるいは産婦人科の医師におきまして、一昨年のような事態にならないように、この医師の確保についても引き続き要望していただき、そしてまた今後のさらなる御努力を賜りたいと、このように強く要望をしておきたいと思います。　認知症のグループホームの件でございますが、さまざまな点でこの１月にも特別点検をしたというような御答弁がありました。そういうことで、人命が大事であります。　また、これらの機器におきましては、助成はないというようなことでありますけれども、やはり人命第一に考えていただきたいなと、このように思っております。　また、国におきましてもこの必要性を検討しているというか、考えているような状況でありますが、将来はわかりませんけれども、お願いしたいなと思います。　そこで、この間の３月７日にＮＨＫにおきまして、テレビでですね、大村市のグループホームの火災につきまして報道しておりました。この辺につきましては、皆さん見られたかと思いますけれども、法律においては満たしていたと、そこでなぜ事故が起きたのかということで反省、そしてまた、どうしたら守られるのかというようなことを紹介しながら伺いたいと思いますが、１つには、緊急通報装置がなかったということ、そしてまた、窓ガラスが二重で、外から割ろうとしても、助けようにもできなかった、割れなかったというようなことで、助け出すことがおくれた。また、その避難所におきましては、窓が高かったというようなこと、そしてまた消防車が来たのは、火災が発生してから４５分、来たことはいいんですけれども、その消火栓がすぐ近くになかった。また６００メートル下がって、そしてホースを３０本つないで、そしてやっとで水をかけたというような状況、悪いときには本当に重なるものでありますが、このような反省点に立って、この施設だけではなくて、その周辺の防火対策についてはどうだったかなと、この点を確認されたのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。　また、新型インフルエンザ対策についてでございますけれども、県の行動計画について、市におきましても実施をしていくということでありますが、この行動計画について若干ですね、主なところでいいんですが、どのようなふうなのかというようなことをちょっとお教えいただければ、また市民も安心できるのではないかと思います。　そしてまたもう１つは、やはり今報道されているような状況であります。ですから、この鳥インフルエンザに対しまして相談窓口を設置していただきまして、そしてまた、そういうような社会的な混乱を招くことのないように事前の対策強化を図っていただきたいなと思うわけでありますが、この窓口の設置についてどうかなと、お伺いするものであります。　この次の冬ですね、今年の１２月にかけまして、野鳥の飛来等におきまして持ち込まれるというような予想もあるわけでありますが、この鳥インフルエンザと新型インフルエンザ対策につきまして万全を期すようにはからいまして、また今後におきましても万全の体制を敷いていただきたいなとお願いをしておきます。　最後に、今期で退職される田屋部長をはじめ長瀬部長、各部長さん方、そしてまた市の職員も長年にわたりまして市の発展に御尽力いただきました。また今後におきましても、立場は違いますけれども、違った立場から市の発展に対しまして御指導、御鞭撻を賜りたいと思います。　私自身もさまざまな御指導、御鞭撻を賜りましたことに対しまして、感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。　今後とも健康に留意されまして、御精励されますようお祈りいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（大木稔君）　土野市長。　　　〔市長土野守君登壇〕 ◎市長（土野守君）　新年度予算の編成に当たりましては、議会各派からいろいろたくさんの御要望をいただいておりましたし、また市民の皆様からもいろいろ要望いただいたことを総合勘案しながら、そして財源の中でできる限り対応させていただいたということでございます。　十分でない点はあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、これからも行政改革等を進めながら、できる限り市民の皆様の御要望にこたえられるような予算をつくっていく必要があるんじゃないかと、このように思っているところでございます。 ○議長（大木稔君）　花井消防長。　　　〔消防長花井博君登壇〕 ◎消防長（花井博君）　２回目の御質問でございましたこれらグループホームの周辺の水利状況はどうなのかという御質問かというふうに思いますので、それについてお答えをさせていただきます。　まずその前に、長崎県の火災の状況でございますが、長崎県のやすらぎの里という施設であったわけですが、管轄の消防本部へ直接その状況について確認をさせてもらったわけですが、この施設につきましては、もともと山林であったところを造成して建設された施設で、その周辺には民家は１軒もなくて一軒家であったと。水利状況につきましては、山を造成したということで自然の水利、河川、側溝は全然ないということと、公設の消火栓のみが消防水利として設置されておったというわけでございますが、ところが、この消火栓そのものが、２基あったわけですが、上の方の５００メートルほど離れたところに１基、下の方の６００メートルほど離れたところに１基あったというような消防の水利の状況だったということで、非常に水利状況が悪かったというようなことが管轄の消防本部の方から聞いておるところでございます。　それで、高山市の５か所の施設につきましての水利の状況につきましても、私ども調べたわけでございますが、それぞれこの５施設近辺には、それぞれ施設によって違いますけれども、消火栓あるいは防火水槽等が設備をされておりまして、万が一火災が発生した場合、消防活動に大きな支障を来す施設はないということで、万全に消火活動に当たれる水利状況にあるということが確認されておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大木稔君）　長瀬福祉保健部長。　　　〔福祉保健部長長瀬力造君登壇〕 ◎福祉保健部長（長瀬力造君）　それでは、新型インフルエンザ等に対する窓口の設置についてはどうかというようなことでございます。　私ども保健センターにおいてさまざまな健康相談などを受け付けておりますので、市民の方がお見えになれば何らかの対応はできると思いますけれども、県の行動計画によりますと、新型インフルエンザに関するようなことにつきましては、総合的に所管の保健所が行うと、このようになっておりまして、もし専門的な形で御相談があれば、私どもといたしましては、飛騨地域保健所の方へ誘導したいと、このように思っておるところでございます。 ○議長（大木稔君）　以上をもって大坪議員の質問を終わります。　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ △閉議・散会 ○議長（大木稔君）　以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。　残余の質疑及び一般質問につきましては、１３日、月曜日、午前９時３０分から続行いたしたいと思いますので、御了承をお願いします。　これをもちまして本日の会議を閉じ、散会いたします。　　　　　午後４時４０分散会――――――――――――――――――――――――――――――――――――　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　高山市議会　議長　　大木　稔　　　　　　　　　　　　　　　副議長　今井武男　　　　　　　　　　　　　　　議員　　松葉晴彦　　　　　　　　　　　　　　　議員　　住　吉人...